開会(２月２２日)

　予算委員会の開会状況

　松江市議会２月定例議会は、２月２２日から3月２６日までの３３日間の会期で開会になりました。２月定例議会の日程は次の通りでした。

２月
　22日(金) 本会議(会期の決定、提案説明)
　28日(木) 一般質問
３月
　1日(金) 一般質問
　4日(月) 一般質問・議案質疑・委員会付託
　5日(火)予算委員会(質疑、分科会分担、委託)
　6日(水) 総務委員会・予算委員会総務分科会
　7日(木) 総務委員会・予算委員会総務分科会
　8日(金) 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会
　11日(月) 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会
　12日(火) 経済委員会・予算委員会経済分科会
　13日(水) 経済委員会・予算委員会経済分科会、建設環境委員会現地視察
　14日(木) 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会
　15日(金) 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会
　20日(水) 予算委員会(分科会長報告・質疑・討論・採決)
　26日(火) 本会議(委員長報告、質疑・討論・採決)、閉会

　初日の冒頭に、松浦市長は「平成31年度市長施政方針｣を述べました。

　そして、初日の２２日に提案された議案は全部で１７９件。条例案件２５件、単行案件１２３件(うち指定管理１１１件)、予算案件２４件、報告案件７件です。

　条例案件は、条例等の交付を行うための掲示場を各支所等を廃止し本庁前の掲示場のみに改める条例の一部改正、消費税・地方消費税の税率が引き上げられることに伴い使用料等を規定している８５条例を改正する条例の制定、専門職大学の創設等の学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、職員の働き方改革の一環として超過勤務の抑制をするための条例の一部改正、特別職の職員の給与の減額措置を２年間延長する条例の一部改正、建築に関する事務を都市整備部から財政部に移管・斐伊川水系治水に関する事務を政策部から歴史まちづくり部に移管等を内容とする事務分掌条例の一部改正、教育委員会の職務権限の事務のうちスポーツ(学校体育を除く)・文化に関することを市長が管理･執行するための条例の制定、国民健康保険料の改正に伴う条例の一部改正、松江の林業振興と豊かな森づくり基本条例の制定、松江市茶の湯条例の制定、マリンハウス加賀・島根商工観光センターを廃止するための条例の廃止、建築基準法の一部改正･消費税等の税率引き上げに伴う手数料徴収条例の一部改正などの２５件です。

　単行案件は、ホットランドやくもを地元団体に無償貸付すること、包括外部監査契約を１年間福田真也弁護士と締結すること、和名佐・小林辺地総合整備計画を定めること、市道廃止３路線･市道認定９路線などのほか、松江市総合福祉センターや東出雲おちらと村・プラバホール・各公民館・各児童クラブなど指定管理１１１件で、全部では１２３件です。

　予算案件は、平成３１年度当初予算案では、一般会計、特別会計８会計、公営企業会計５会計で１４会計。補正予算案では、一般会計、特別会計５会計、公営企業会計４会計で１０会計。全部で２４件です。

　平成３１年度の当初予算編成として、地方創生に向けて策定の「第１次総合戦略」が最終年度を迎え、これまでの取り組みの総仕上げを行うと共に、平成３０年度国の補正予算で小中学校普通教室のエアコン整備や地方創生拠点整備交付金のほか農林土木事業に対する公共事業の予算措置が行われたため平成３１年度当初予算と一体となった事業を進めていくとしています。

　平成３１年度当初予算案では、一般会計が１，００１億９，８００万円と５年ぶりに１，０００億円を超える予算となりました。財源では、市税・地方交付税などの一般財源総額が５８５億５０５９万円余で前年度比０．６％減となりました。

　特別会計は８会計で４６２億８，０５８万円余、公営企業会計５会計で４１７億２８９３万円余、１４会計の合計は１，８８２億７５１万円余となりました。

　このうち一般会計は、第１次総合戦略事業のうち予算を計上して取り組む事業は１０３事業で４３．３億円、前年並みを確保しています。また、主な事業として、山陰まんなかインバウンド推進プロジェクト事業に１億４，０００万円、城下町ＡＲ・ＶＲ体験環境整備事業に１，４２０万円、地産地消推進関連事業に１，３３２万円余、森林環境譲与税関連事業に４，３１３万円余、漁港･港湾整備事業に１億８，０１０万円余、プレミアム付商品券事業に１２億３，２２８万円余、市政施行１３０周年記念事業に１，２１３万円余、まちのＲｅ–ｐｒｏｊｅｃｔ事業に１，０６８万円余、新バス運行情報提供システム整備事業費補助に２，２８９万円余、ホーランエンヤ事業に６，３８７万円余、国宝松江城天守耐震対策事業に２，６３０万円余、菅田庵整備事業に３，４９０万円余、こうのとり縁結び事業に１，４４７万円余、感染症予防対策推進事業(風しん)に７，３０１万円余、幼児教育無償化関連事業に１億６，６３３万円、保育所施設整備事業費補助(２施設)に１億５，７１９万円余、玉湯統合小学校・幼稚園･児童クラブ整備事業に１７億６，４９０万円、南学校給食センター整備運営事業に１５億３，０１５万円余、まつえ「子ども夢☆未来」プロジェクト事業に２，９９８万円余、移住支援事業に３，０００万円、防災行政無線整備事業に１億２，２１６万円余、防災対策関連事業に１，２９４万円余、道路･河川整備事業に２７億２，３８９万円余、高機能消防指令センター整備事業に１億５，３３８万円、地熱を中心とした再エネ活用プログラム策定事業に５，９６９万円余、総合戦略・総合計画推進に８１４万円余、地域版まちづくり総合戦略事業費補助に１，０４０万円、新庁舎整備事業に４，７４６万円余などを計上しています。

　補正予算は、一般会計８億１，５１９万円余、特別会計５会計で５億６，７８９万円余、公営企業会計４会計で▲９億９５万円余、２月議会の補正予算総額は４億８，２１３万円余を計上しています。

　このうち、一般会計の補正予算は、国の補正予算に呼応したものとして、中海スポーツパーク整備事業に７億８，７２０万円余、大手前観光拠点施設整備事業に４，５００万円、八雲林間劇場整備事業に４，８５５万円余、担い手確保・経営強化支援事業に４，６３０万円余、国・県土地改良事業負担に５，４１８万円余、林道開設事業費補助に２，６２５万円、林業改良事業費補助に１，６８０万円、社会福祉施設等施設整備費補助に５，７６３万円余、道路ストック等長寿命化対策事業に２，０００万円、嫁島高架橋改修事業に５，１００万円、空調改修事業(小･中学校)に２，９９８万円余を計上しています。また菅田庵整備事業に３，０００万円を計上しています。

　報告案件は、議会の委任による専決処分の報告として、(仮称)八雲幼保園整備工事の請負変更契約締結や公用車の事故等による損害賠償の額を定めることについてなど７件です。

　閉会後は、全員協議会が開催され、「松江市新型インフルエンザ等対策行動計画の改訂について」が議題となり、説明を受けました。

 

一般質問

　２月２８日と３月１日、４日の３日間、一般質問が行われました。今回は１９名の議員が質問台に立ち、このうち松政クラブからは、７名の議員が質問をしました。

　２月２８日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから２名が代表質問をしました。

立脇通也議員

1. 周辺の市の状況から思うこと
2. 宿泊税について
3. 文化振興について
4. 市制１３０周年について
5. 近未来を想定したまちづくり施策の準備について

野津照雄議員

1. 施政方針について
2. 会派重点要望について
3. 新年度予算について
4. 連携中枢都市圏構想について
5. 台湾・台北市との交流について
6. ホーランエンヤについて

　３月１日と４日の一般質問には、松政クラブから、野々内　誠議員、三島伸夫議員、河内大輔議員、米田ときこ議員、出川桃子議員が質問台に立ちました。

　※松江市ホームページのうち「松江市議会」では、速やかな情報提供の一環として、平成３０年度からインターネットによる動画配信しています。提供準備ができて会議録が作成されるまでの間、配信しています。

２つの特別委員会の開会

　３月１８日の松江市議会は二つの特別委員会が開会されました。午前中は、島根原子力発電対策特別委員会。議題は陳情の審査です。陳情は「原子力発電所の再稼動及び新規稼動の際、ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについて」です。審査の結果、「松江市の意見が最大限尊重されるべきである。周辺自治体が事前了解権を求められていることについて関与すべきものではない。」などの討論の結果、不採択としました。

　午後は、新庁舎建設特別委員会で、議案は陳情２件の審査。松江商工会議所から提出された「松江新庁舎建設工事に関すること」は採択し、島根県木材協会松江支部･松江木材協会から提出された「松江新庁舎建設工事に関する陳情」は継続審査としました。その後、松江市新庁舎整備基本設計での議場レイアウトなどの求められていた意見については、各会派が意見を発表しました。執行部からは、これらの意見について、今後十分に検討を重ね、基本設計に反映させていきたいと述べました。今後も設計の進捗にあわせ、委員会が開会される予定です。

予算委員会の開会

　３月２０日の松江市議会は、予算委員会を開会。予算委員会に付託された議案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定案(消費税の課税対象となる使用料等を規定している８５条例の改正)、補正予算案１件(一般会計)、平成３１年度当初予算案１４件(一般会計１件･特別会計８件･企業会計５件)の１６件です。

　分科会で分担審議された議案を４分科会長が報告し質疑を受けました。その後、議案ごとに討論・採決があり、松政クラブは野々内議員が代表して賛成討論を行いました。

　その結果、１６議案のうち１０議案を共産党が反対しましたが、全て原案の通り採決すべきものと決しました。

本会議最終日(３月２６日)

　３月２６日の２月定例市議会の最終日は、まず全員協議会から始まりました。本会議で審議する、教育委員会委員・公平委員会委員・農業委員会委員・人権擁護委員候補者の説明でした。

　そして、本会議が開会され、議案第１７４号(平成３０年度一般会計補正予算第７号)が最終日に提案されました。内容は、(仮称)玉湯統合幼稚園改築事業が国の補正予算で認められたため１億２，２３４万円余の補正を行い、予算の総額を１，０１３億２，８４６万円余とするものでした。質疑を経て予算委員会に付託になり、直ちに開会された予算委員会では異議なく提案どおり議決すべきものと決しました。

　再開された本会議では、提案された１７３件すべての議案に対する、各委員長報告･質疑を経て討論が行われました。松政クラブからは、会派代表の三島良信議員が執行部提案の賛成討論を行いました。採決の結果、すべて原案通り議決しました。

　次に、陳情５件の審議では、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うことを衆参両院議長に求める意見書提出について」と、「LGBT関連法の拙速な制度に慎重を期すことを衆参両院議長に求める意見書提出について」、「松江市新庁舎建設工事に関することについて」が採択され、「原子力発電所の再稼動及び新規稼動の際、UPZ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書を国に提出することについて」と「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の沖縄県外･国外移転について、国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきことを求めることについて」は不採択となりました。また、「いじめ相談窓口(LINEによる)の開設を県に求めることについて」と「松江市役所新庁舎建設に関することについて」の陳情２件は、閉会中の継続審査となりました。

　その後全員協議会で説明を受けた、教育委員会委員の任命・公平委員会委員選任・農業委員会委員任命・人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知をそれぞれ原案通り議決しました

　議員提出議案の意見書提出では、松政クラブが提案し、議会運営委員会で全会一致で提出した「主要農作物種子法廃止に伴う参議院附帯決議の履行を求める意見書」は全会一致で可決し、共産党議員団が提出した「毎月勤労統計不正調査問題の全容解明を求める意見書」については、賛成少数で否決されました。

　そして、採択した陳情のうち、委員会提出議案として「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の全面見直しを行うこと、LGBT関連法の拙速な制度に慎重を期すことを求める意見書について」が提出され、全会一致で採択しました。これにより、衆参両院議長に意見書が提出されます。

　以上、平成３１年２月定例市議会は、１，００１億９，８００万円の平成３１年度一般会計予算や平成３０年度補正予算案など１８０議案を原案どおり可決･同意し、閉会しました。

　議決になった事業、施策についてはスピード感を持って実行していくとともに、社会資本整備総合交付金事業や補助事業については、国や島根県と連携を密にして予算獲得等に努められるよう期待しています。