9月定例会日程 開会(9月4日)
～9月議会は昨年度事業の決算（振返り）が主な議題です～
| 9月4日（水） | 本会議（会期の決定、提案説明、決算特別委員会設置）決算特別委員会（正副委員長互選） |
| 9月9日（月） | 本会議（一般質問） |
| 9月10日（火） | 本会議（一般質問） |
| 9月11日（水） | 本会議（一般質問、議案質疑、委員会付託） |
| 9月12日（木） | 決算特別委員会（質疑、分科会分担・委託） |
| 9月13日（金） | 総務委員会・予算委員会総務分科会・決算特別委員会総務分科会 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会・決算特別委員会教育民生分科会 |
| 9月17日（火） | 総務委員会・予算委員会総務分科会・決算特別委員会総務分科会 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会・決算特別委員会教育民生分科会 建設環境委員会現地視察 |
| 9月18日（水） | 経済委員会・予算委員会経済分科会・決算特別委員会経済分科会 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会・決算特別委員会建設環境分科会 |
| 9月19日（木） | 経済委員会・予算委員会経済分科会・決算特別委員会経済分科会 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会・決算特別委員会建設環境分科会 |
| 9月25日（水） | 決算特別委員会（分科会長報告・質疑、討論、採決）・予算委員会（分科会長報告・質疑、討論、採決） |
| 9月30日（月） | 本会議（委員長報告・質疑、討論、採決） |
議案
市長提出の議案は、条例案件11件、単行案件4件、予算案件5件、決算案件14件、報告案件10件の合計44件です。
条例案件（主なもの）
【松江市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について】
・保育料の無償化に伴い、年収360万円未満世帯および、年収360万円以上世帯は第3子以降（市基準）の副食費を免除
幼児教育・保育無償化後の副食費の免除対象
| 年収 | 副食費の免除対象者 |
| 約360万円未満 | 全員 |
| 約360万円以上 | 国基準の第3子以降 （幼稚園：小学校3年生以下） （保育所：小学校就学前） |
| 市基準の第3子以降 （幼稚園・保育所：小学校6年生以下） |
多子カウントの方法（年収360万円以上）※国との比較
【松江市乗合旅客自動車運送条例の一部改正について】
・消費税の引き上げに伴い、初乗り運賃等を改正するもの
単行案件（主なもの）
【財産の取得について】
・災害対応特殊救急自動車の更新と、それに伴う高度救命処置用資機材(患者管理モニターやAED等、救急車装備品)の更新。
【予算】
補正予算案件（主なもの）
～一般会計～
【観光推進体制検討事業費】279万8千円
市の将来の観光ビジョンや一般社団法人松江観光協会の組織・人員体制等の、今後の観光推進体制のあり方を検討する
【文化行政のあり方検討事業費】428万6千円
まちづくりや観光施策などの土台となる、松江の歴史・伝統・文化を深掘りし、どのように施策に反映させていくか検討を行う
【図書館のあり方検討事業費】53万5千円
市民が利用しやすい図書館、これからの図書館に求められる機能、子どもたちにとっての図書館などを視点とし、松江市における図書館のあり方について、検討委員会を設置し、検討を行う
【公園管理費】1,795万4千円
・現在使用禁止になっている遊具の修繕・更新、公園設備の修繕等を行う
・二審中の舟つきの松の訴訟費用についての補正
～特別会計～
【人間ドック助成事業】8,245万円（限度額）
松江市国民年金保険加入者の、人間ドック自己負担を軽減するとともに、助成者数を拡大する
（例）人間ドックの自己負担額 令和元年度26,800円→令和2年度8,000円
（例）人間ドックの自己負担額 40歳到達者は無料
【地域介護予防活動支援事業費】100万円
大野地区で実施するフレイル予防のモデル事業
フレイルとは、高齢者の健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します
松江総合医療専門学校を核として、学校と大野地区と行政が一体となってフレイル予防に取り組み、「健康づくりと介護予防の一体的な提供」・「高齢者の社会参加」ができる体制を構築する。
決算
決算特別委員会分科会の審査を経て、9月25日に決算特別委員会を開会し、分科会長報告、質疑、討論を経て採決した結果、分科会長の報告どおり全ての会計で認定すべきものと決しました。
決算特別委員会教育民生分科会 分科会長報告について(PDF)
決算特別委員会建設環境分科会 分科会長報告について(PDF)
一般質問
9月9日～9月11日の3日間、一般質問が行われました。今回は18名の議員が質問台に立ち、このうち松政クラブからは、6名の議員が質問をしました。
9月9日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから吉金副会長と、野津幹事長の2名が代表質問をしました。
- 吉金隆 議員
- 選挙について
- 観光について
- 教育について
- 松江市の展望について
- 野津直嗣 議員
- 令和のまちづくり施策の推進について
- 産業経済部所管の事業について
- 観光振興部所管の事業について
- 歴史まちづくり部所管の事業について
- 大橋川治水事業部門所管の事業について
- 環境保全部所管の事業について
- 子育て部所管の事業について
- 教育委員会の所管事業について
- ガス局の民営化について
9月10日と11日の一般質問には、松政クラブから三島伸夫議員、河内大輔議員、細木明美議員、米田ときこ議員が質問台に立ちました。
※松江市ホームページのうち「松江市議会」ではインターネットによる動画配信を一定期間行っています。
松政クラブが提案した意見書
～全会一致で可決～
地方財政の充実・強化を求める意見書
松江市をはじめ各地方自治体は、少子高齢化が進む中、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり住みよい、活力ある地域社会を維持していくために、地方創生に加え、福祉・医療サービスの充実や地域の防災・減災対策をはじめ、複雑多様化する行政課題への対応に迫られている。
そのため財政需要は増加の一途にあり、今後も地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するためには、適切な人材確保 、地方分権改革の更なる推進とあわせて、地方税・地方交付税等の一般財源総額の確保が不可欠である。
よって、令和2年度の政府予算と地方財政を検 討されるに当たり国においては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
記
１ 保育の無償化、会計年度任用職員の処遇改善に伴う財政措置については、国策である事から財政措置を明確にし、その上で社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、安定的な地方自治が行えるための一般財源総額の確保を確実に図ること。
２ 国土強靭化や地方創生に向け、生活道路や高速道路は必要不可欠であり、長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設すること。
３ 地域間の税源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を地方へ税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めるとともに、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
４ 地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立し、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年9月30日
松 江 市 議 会
主要農作物種子法に代わる島根県独自の条例制定を求める意見書
主要農作物種子法（ 以下｢種子法｣という。） は昭和27年に制定され、日本の農業、食の安全を守ってきた。種子法のもとで、稲・麦・大豆の品種開発と安定供給のために国や都道府県の公的役割が明確にされ、稲・麦・大豆などの主要農作物の種子の生産・普及のための施策が実施されることで、生産者へ優良で安価な種子が供給され、農作物の安全性と流通の確保につながっていた。
しかし、種子の安定供給を果たす上で重要な役割を果たしてきた種子法は、平成30年4月1日をもって廃止され、これにより、都道府県が行ってきた種子の改良や安定供給の取り組みに法的な裏付けがなくなった。
気候や土質などの環境は地域ごとに異なり、地域の共有財産である種子の生産を民間に委ねた場合、民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰・単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払を強いられる事態や、将来的に外資系事業者による独占等により、食文化の多様性や食の安心・安全が脅かされることが危惧される。
島根県においては、優良な種子の生産及び普及を促進し主要農作物の生産性向上、品質改善を図ることを目的に「島根県主要農作物種子事業実施要綱」が定められているが、本県農業の主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みに向け、関連施設の整備などとともに、農業者や消費者の不安を払拭するため、種子法に代わる県独自の条例を制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年7月9日
松 江 市 議 会