２月定例会日程 開会（2月24日）
～2月議会は新年度事業の予算審議が主な議題です～
| 2月24日（水） | 本会議（会期の決定、提案説明） |
| 3月1日（月） | 本会議（一般質問） |
| 3月2日（火） | 本会議（一般質問） |
| 3月3日（水） | 本会議（一般質問、議案質疑、委員会付託） |
| 3月4日（木） | 予算委員会（質疑、分科会分担・委託） |
| 3月5日（金） | 総務委員会・予算委員会総務分科会 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会 |
| 3月8日（月） | 総務委員会・予算委員会総務分科会 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会 建設環境委員会現地視察 |
| 3月9日（火） | 経済委員会・予算委員会経済分科会 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
| 3月10日（水） | 経済委員会・予算委員会経済分科会 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
| 3月15日（月） | 予算委員会（分科会長報告・質疑、討論、採決） |
| 3月18日（木） | 本会議（委員長報告・質疑、討論、採決） |
議案
市長提出の議案は、同意案件２件、条例案件２１件、単行案件１４件、予算案件2５件、承認案件１件、報告案件８件、諮問案件１件の合計７２件です。
条例案件（主なもの）
【松江の文化力を生かしたまちづくり条例の制定】
松江の伝統文化芸術の振興を図り、松江の文化力を生かしたまちづくりに寄与するための条例を制定するもの。
【松江市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正】
行政事務の効率化を図るため、押印事務を見直すことに伴い、所要の改正を行うもの。
【松江市事務分掌条例の一部改正について】
公園及び緑地保全に関する事務を、歴史まちづくり部から都市整備部に移管するもの。
【松江市介護保険条例の一部改正について】
松江市高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画の策定等に伴い、所要の改正を行うもの。
（介護保険料の見直しについて、下表の通り）
※ ( )内は、介護保険事業財政調整基金の充当により、実際に被保険者が負担することとなる額
【松江市都市計画に関する計画提案に係る規模を定める条例の制定について】
都市計画の提案をすることができる区域面積の最低限度を、市街化調整区域において地区計画を定める場合に限り、0.5 ヘクタール（5,000 ㎡）から 0.3 ヘクタール（3,000 ㎡）に緩和するもの。
予算
新年度予算案件 一般会計（主なもの）
令和３年度一般会計 当初予算 《総額981億7,600万円》
令和３年度 当初予算の概要（一般・特別会計）（PDFファイル）
補正予算案件（主なもの）
令和元年一般会計2月補正予算 《総額7億729万円》
令和2年2月 補正予算の概要（PDFファイル）
令和3年2月1日付け専決処分
補正予算の概要一 般 会 計
【新型コロナウイルス感染症対策関連事業】
新型コロナウイルス感染症対策関連事業（PDFファイル）
一般質問
3月１日～3月３日の３日間、一般質問が行われました。松政クラブからは、6名の議員が質問をしました。
3月１日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから柳原副幹事長と、比良幸男議員の２名が代表質問を行いました。
- 柳原 治 議員
- 予算編成について
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 新庁舎建設について
- スポーツをとおしての健康なまちづくり、体制について
- 比良 幸男 議員
- 中海・宍道湖・大山圏域の今後と、道州制について
- 国際文化観光都市 70 周年について
- 市民に対する周知、事業報告のあり方について
- まちづくりについて
- 今後の市政について
3月２日と３日の一般質問には、松政クラブから野津直嗣議員、河内副幹事長、米田ときこ議員、細木明美議員が質問に立ちました。
※松江市ホームページのうち「松江市議会」ではインターネットによる動画配信を一定期間行っています。
松政クラブが提案した意見書
～全会一致で可決～
新型コロナウイルス感染症に関する意見書
令和３年１月７日に緊急事態宣言が再発出され、医療機関、飲食店事業者、なによりも国民の協力で新規感染者は減少傾向にあるものの、緊急事態宣言の期間が延長されることになった。
こうした中、本市のような緊急事態宣言対象地域以外においても、飲食業をはじめ観光、交通など様々な業種の事業者が厳しい状況下で事業継続に取り組んでいる。
よって、国におかれては、国民の暮らしを守るため、緊急事態宣言対象地域以外においても、以下の事項について特段の措置を早急に講じられるよう強く要望する。
記
１ 地域経済対策について
(1) 緊急事態宣言対象地域以外においても、飲食業をはじめとする様々な事業者の売り上げが激減している状況を踏まえ、疲弊している事業者への持続化給付金や家賃支援給付金の再支給や要件緩和、企業規模に応じた支給額の引き上げなどの施策を早急に講じること。
(2) 民間金融機関の実質無利子・無担保融資の期間延長、これら支援策の活用を働きかけるための周知・広報や申請サポート体制を整備すること。
２ 雇用の維持について
(1) 雇用調整助成金の現行の特例措置及び休業支援金・給付金の対象期間のさらなる延長を図ること。
(2) 事業者に対して、雇用調整助成金の活用、休業手当の支払いなどを強く働きかけること。また休業支援金・給付金制度について周知と申請のサポート体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月18日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、
財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣