6月定例会日程 開会（６月１５日）
令和６年6月定例会日程
| ６月１１日（火） | 本会議 (会期の決定、提案説明) |
| ６月１７日（月） | 本会議（一般質問） |
| ６月１８日（火） | 本会議（一般質問） |
| ６月１９日（水） | 本会議（一般質問、議案質疑、委員会付託） |
| ６月２０日（木） | 総務委員会・予算委員会総務分科会 |
| ６月２１日（金） | 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会 |
| ６月２４日（月） | 経済委員会・予算委員会経済分科会 、建設環境委員会現地視察 |
| ６月２５日（火） | 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
| ６月２８日（金） | 予算委員会（分科会長報告・質疑、討論、採決） |
| ７月３日（水） | 本会議 (委員長報告・質疑、討論、採決) |
議案
市長提出の議案は、条例案件９件、単行案件１８件、予算案件４件、承認案件８件、同意案件０件の合計３９件
条例案件（抜粋）
【松江市職員の給与に関する条例の一部改正について】
改正内容
⑴ 土木、建築その他の専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職務に従事する職員で、市長が規則で定めるものには、月額 3 万円を限度として初任給調整手当を支給することとするもの。
⑵ 初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員に対して、初任給調整手当を支給される職員に準じて初任給調整手当を支給することとするもの。
施行期日 令和 7 年 4 月 1 日
【松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について】
改正内容
⑴ 改正する条例（4 条例）
ア 松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
イ 松江市認定こども園の認定要件に関する条例
ウ 松江市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例
エ 松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
⑵ 児童福祉施設等における保育士等の配置基準の改正
ア 満 3 歳児の保育士等配置基準 20対1→15対1
イ 満 4 歳以上児の保育士等配置基準 30対1→25対 1
施行期日 公布の日
経過措置
保育士等の配置の状況に鑑み、保育等の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、従前の配置基準によることができることとする
単行案件（抜粋）
【松江市総合体育館改修整備管理運営事業施設整備業務の請負契約締結について】
施設整備業務の契約の相手方 佐藤工業・松江土建・カナツ技建工業・一畑工業特別共同企業体
施設整備業務の契約金額 3,327,060,000 円
⑴ 事業目的
松江市総合体育館を新B1リーグ入会基準に適合する施設として改修し、併せて周辺体育施設を含めた施設管理を一括発注する DBO 方式を採用し、民間のノウハウや創意工夫によって、効率的かつ効果的に事業を推進するもの。
⑵ 事業期間
全体事業期間議決のあった翌日から令和19年3月31日まで
設計施工期間議決のあった翌日から令和8年8月31日まで
維持管理運営期間 令和8年9月1日から令和19年3月31日まで
⑶ 総事業費 4,222,410,000円
契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約
※ 設計・施工業務及び維持管理・運営業務を包括する「松江市総合体育館改修整備管理運営事業」の事業者グループを公募したもの。
事業者グループの選定結果 松江アリーナプロジェクトグループ
【松江市立揖屋小学校校舎長寿命化改良（建築）工事の請負契約締結について】
松江市立揖屋小学校校舎長寿命化改良（建築）工事を施工するもの。
契約の相手方 カナツ・幸陽・八光特別共同企業体
契約金額 933,900,000 円
契約の方法 一般競争入札
【東出雲公民館（揖屋ふれあい会館）解体工事の請負契約締結について】
東出雲公民館（揖屋ふれあい会館）解体工事を施工するもの。
契約の相手方 株式会社増原産業建設
契約金額 167,178,000 円
契約の方法 一般競争入札
【財産の取得について】
松江市消防団に配備している小型動力ポンプ付軽積載車（5台）を更新するもの。
取得の相手方 株式会社クマヒラセキュリティ 松江支店
取得金額 34,100,000 円
取得する財産 小型動力ポンプ付軽積載車 5 台
取得の方法 一般競争入札
令和６年度６月議会 補正予算
新型コロナウイルスワクチン接種事業費、松江市総合体育館改修整備（新Ｂ1入会基準適合へ向けた実施設計）（２号補正）、養護老人ホーム改築の補助事業において繰越、定額減税しきれない納税義務者への調整給付事業費を増額など（３号補正）を議決しました。
一般質問
６月１７日～６月１９日の3日間、一般質問が行われました。今回は１８名の議員が質問台に立ち、このうち松政クラブからは、３名の議員が質問をしました。
６月１７日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから小澤一竜議員が代表質問を行いました。
- 小澤 一竜 議員
- 衆議院島根県第一区選出議員補欠選挙について
- 山陰新幹線・中国横断新幹線について
- 境港出雲道路について
- 緊急防災・減災事業について
- 観光振興について
- 情報発信について
６月１８日と１９日の一般質問には、松政クラブから野々内誠議員、原田守議員が質問を行いました。
一般質問の動画はこちらへ
https://matsue.media-streaming.jp/
松政クラブが提案した意見書
～全会一致で可決～
緊急防災・減災事業債制度の継続・拡充を求める意見書
近年、気候変動の影響等により、自然災害が激甚化、頻発化する傾向にあり、各地で甚大かつ深刻な被害がもたらされている。松江市においても令和３年、令和４年と災害が続き特別交付税での財政支援もあったが、長引く不況の中、事業者の減少もあり発注がままならず、事業繰り越しを行いながら対応しているのが現状である。事業繰り越しが積み重なると当然、次年度の社会資本整備総合交付金の措置も減額される傾向にあり、小規模自治体や地方の市・町では事業の減少につながりかねない状況である。
また、令和６年能登半島地震により、同じ半島部を抱える松江市においては改めて防災避難道路の拡充や災害時のライフラインの復旧、物資輸送、避難所の生活環境など、様々な課題を検証し、今後の防災・減災対策に反映させることが必要となってきた。また、原子力災害においては、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法などでの支援もあるが、市町村合併し指定に入らない地域においては未だに「防災避難」においては着手できておらず、国土強靱化を目的とした様々な防災・減災対策の取組を進め、地域の防災力の一層の強化を図る必要がある。
これらの取組を継続的かつ着実に推進し、住民の安 全・安心な暮らしを守るためには、将来にわたって安定的で必要かつ十分な財源の確保が重要である。
ついては、令和７年度までの時限措置とされている緊急防災・減災事業債を、令和８年度以降も継続し、必要に応じて対象事業の更なる拡充を含めた確実な財源措置を行うとともに、地域の実情に即した柔軟な対応を図るよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年７月３日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、 国土強靱化担当大臣、防災担当大臣
～賛成多数で可決～
中国横断新幹線（伯備新幹線）及び山陰新幹線の整備促進を求める意見書
国においては、国土強靱化と地方創生推進の観点から、全国の主要都市を結ぶ新幹線ネットワークの実現による国土軸の整備を進め、沿線地域に大きな経済効果をもたらしているところである。
このような中、中国横断新幹線（伯備新幹線）及び山陰新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づき昭和48年に基本計画路線となったが、その後進展がみられない。特に山陰地方においては、新幹線や高速道路等の基幹的な社会基盤整備が国内他地域と比べ格段に遅れをとっており、わが国全体の均衡ある発展を阻害する要因となっている。
また、中国横断新幹線（伯備新幹 線）及び山陰新幹線の整備は、沿線地域の経済効果や魅力向上のみならず、日本海沿岸を縦貫する日本海側国土軸の形成に必要不可欠であり、南海トラフ巨大地震等の太平洋側の大規模災害に備え、わが国の機能不全防止という意味からも重要なインフラである。
国鉄時代に着工した新幹線路線はすべて地方負担なしで建設され、その債務は全国民のたばこ特別税で支払われ続けているのが現状であり、最初の新幹線開通からすでに60年が経過している。よって、中国横断新幹線（伯備新幹線）及び山陰新幹線の整備促進に向け、
下記事項の実現について強く要望する。
記
１ 中国横断新幹線（伯備新幹線）及び山陰新幹線を基本計画路線から整備計画路線へ格上げし、早期整備を図ること。
２ 新幹線整備に係る整備事業費の地元負担割合を受益の程度に応じた国と地方の負担割合とするなど、そのあり方を見直すこと。
３ 新幹線整備にあたり、並行在来線をＪＲの経営から分離しないための必要な措置を検討すること。
４ 国家戦略的観点から国主体の整備を検討し、国内新幹線整備において事業進捗を図り地域間格差が生じないよう、新幹線整備事業において予算拡充を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年７月３日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、
財務大臣、国土交通大臣