平成３０年２月松江市議会のご報告
開会(２月２１日)
２月２１日に開会された「平成３０年第１回松江市議会定例会」は、３月２２日までの会期３０日間の長丁場でした。
今議会は、松平不昧公没後２００年を記念した「不昧公２００年祭」の盛り上げの呼びかけに応じた一部の議員と職員が和服で出席しました。松政クラブでは１６名中、女性議員３名と男性議員１０名、計１３名が一日以上着用し、特に男性議員は松政クラブ所属議員のみでした。
２月２１日の開会にあたり松浦市長は「平成３０年度市長市政方針」を述べました。施政方針では、４月からの中核市としてのスタートであり、キーワードは「連携」であるとし、広域連携・市議会との連携・多様な関係者との連携・市内部の連携を挙げました。「選ばれるまち」への総力戦として、１．「もうかる産業」へのバージョンアップとして、「地産地消アクションプラン～もうかる農林水産業・観光産業の拡大を、２．松江を支える人づくりでは、きめ細かな学力向上の取り組み・ふるさと教育の推進・地域で働く若者人材の確保･Ｒｕｂｙ人材の育成と確保･子どもを産み育てる環境づくり・エイジレス社会（生涯現役社会）に向けた健康づくり・スポーツと文化によるまちづくりを挙げました。３．「松江だから安心」を貫くでは、災害等の備え･持続可能な地域づくり・時代に合わせたインフラの活用と老朽インフラの改修・環境の保全と循環型社会の構築・新たなエネルギー資源の活用・地方創生を推進する行財政基盤づくり・共創のまちづくりを挙げ、絶対に人口減少を克服するのだという強い信念とスピード感を持って施策を実行に移してまいりたいと結びました。
一般質問
２月２６日(月)の一般質問(代表質問)には、松政クラブから２名が代表質問を行いました。
- 立脇通也議員
- 不昧公２００年祭に際して
- 中核市と職員研修について
- 都市計画、土地利用ともう一つの要素について
- 柳原 治議員
- 平成３０年度予算編成について
- 島根原子力発電所に対する市民の安心・安全確保について
- 高速交通網の整備構想について
- 森林環境税について
- 施設使用料の改正について
- 台湾台北市との交流について
２７日(火) ・２８日(水)の一般質問には、松政クラブから、野々内 誠議員、河内大輔議員、三島伸夫議員、米田ときこ議員、出川桃子議員、細木明美議員が質問台に立ちました。
※松江市ホームページのうち「松江市議会」の「本会議音声配信」では速やかな情報提供の一環として、提供準備ができて会議録が作成されるまでの間、音声データを配信しています。加えて、平成３０年度からは、インターネットによる動画配信を予定しており、提供準備ができて会議録が作成されるまでの間、配信する予定です。
予算委員会においての代表討論
３月１６日(金)予算委員会においての松政クラブの平成30年度一般会計歳入歳出予算の代表討論(三島良信会長)は下記のとおりです。
議第113号「平成30年度松江市一般会計予算」について、賛成の立場で意見を述べます。
平成30年度は、島根県では唯一の中核市としてスタートする年度であり、約２千の事務の権限が島根県から移譲され、市民の皆様に身近な行政サービスのほとんどを市において行うこととなり、迅速な行政サービスができるものと期待をいたしております。その中核市移行に関係する経費約12億円などの増加により、前年度に比べ31億7,100万円の増の962億3,800万円となったところであります。歳入では、市税が微減になる中、自主財源の確保のため使用料、手数料の改定による効果を見込んだ予算であり、市民の皆様にそれぞれ応分な負担をお願いするものであります。また中核市移行に伴う地方交付税の加算額や地方消費税交付金の配分見直しによる増額が計上されていますが、地方財政対策については、国の経済状況は緩やかな回復基調が続いており、地方税収入や地方交付税の原資である国税収入の伸びが見込まれておりますが、まだまだ厳しい状況が予想されます。
歳出では、年々増加の一途をたどっている社会保障関係経費や公共施設の維持管理費の確保のため、事務事業の廃止、見直しを行うとともに、大きな課題であります人口減少対策やインバウンド対策などの取り組みなど主要施策に対して重点的に配分された予算であります。
なお、議決になった事業、施策についてはスピード感をもって実行されるとともに、社会資本整備総合交付金事業のような交付金事業や補助事業については、国はもとよりでありますが、島根県と連携を密にして、予算獲得等に努められるよう申し添え、本予算について賛成いたします。
本議会最終日においての代表討論
３月２２日(木)の本会議最終日においての松政クラブの平成30年度一般会計歳入歳出予算ほか代表討論(三島良信会長)は下記のとおりです。
議第39号松江市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び松江市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の一部改正について、建設環境委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告に対し、賛成の立場で討論をいたします。
この度の改正の主なものは、燃やせるごみ袋代金の値上げであります。松江市においては、これまでに、ごみの収集方法の見直しや事業所ごみ受付及び処理ラインの一元化など市民の皆様にご協力いただきながら経費の節減に取り組んできていますが、今後も処理施設の維持管理費、老朽化に伴う経費、旧施設の解体撤去費用、高齢者世帯への支援など多額の経費が必要であると見込まれており、当然のことながら値上げになることは、誰しもつらいことではありますが、将来にわたり循環型社会を構築し、我々のこのきれいな松江市を次世代に引き継いでいくためには、やむを得ないものと判断をいたします。なお、このごみ袋代金の値上げついては、市民の皆様へ十分なご理解がいただけるよう値上げ理由を明確にして丁寧な説明を行われるよう申し添えます。
議第113号「平成30年度松江市一般会計予算」について予算委員長の報告は原案可決であります。松政クラブを代表し委員長の報告に対し賛成の討論を行います。
平成30年度は、島根県では唯一の中核市としてスタートする年度であり、約２千の事務の権限が島根県から移譲され、市民の皆様に身近な行政サービスのほとんどを市において行うこととなり、迅速な行政サービスができるものと期待をいたしております。職員の皆さんも、ご苦労があると思いますが、順調なスタートをきらなければなりません。
さて、平成30年度一般会計予算総額は、その中核市移行に関係する経費約12億円などの増加より、前年度に比べ31億7,100万円の増の962億3,800万円となったところであります。歳入では、市税が微減になる中、自主財源の確保のため使用料、手数料の改定による効果を見込んだ予算であり、市民の皆様にそれぞれ応分な負担をお願いするものであります。また中核市移行に伴う地方交付税の加算額や地方消費税交付金の配分見直しによる増額が計上されていますが、地方財政対策については、国の経済状況は緩やかな回復基調が続いており、地方税収入や地方交付税の原資である国税収入の伸びが見込まれておりますが、まだまだ厳しい状況が予想されます。過大見積もりとならないよう、今後もその動向を注視して的確な財源確保を図られるよう留意されたい。
歳出では、年々増加の一途をたどっている社会保障関係経費や公共施設の維持管理費の確保のため、事務事業の廃止、見直しを行うとともに、大きな課題であります人口減少対策やインバウンド対策などの取り組みなど主要施策に対して重点的に配分された予算であります。
なお、議決になった事業、施策についてはスピード感をもって実行されるとともに、社会資本整備総合交付金事業のような交付金事業や補助事業については、国はもとよりでありますが、島根県と連携を密にして、予算獲得等に努められるよう申し添え、本予算について賛成いたします。
次に、議第114号「平成30年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」から議第121号「平成30年度松江市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」までの特別会計予算７会計について、予算委員長の報告は原案可決であります。予算内容、意見については、委員長報告で丁寧に報告されたとおりであります。いずれも事業の円滑な執行に必要かつ欠くべからざるものであり、賛成をいたします。
次に議第122号「平成30年度松江市水道事業会計予算」から議第126号「松江市病院事業会計予算」の５会計については、長期経営計画や経営戦略プラン、経営健全化計画などを策定し長期計画に基づき、それぞれの経営環境は厳しい中、効率的な運営に努めるとともに、積極的に取り組まれる予算であり賛成いたします。
なお、一般会計予算で申し上げた通り、議決になった事業・施策については、スピード感をもって実行されるよう申し添えます。
本議会最終日３月２２日においての意見書の決議
松政クラブが提案し、議会運営委員会提出の意見書案「精神障がい者への交通運賃割引を求める意見書」(下記)は、全会一致で決議され、厚生労働省など国の機関に提出されることになりました。
また、我が国は平成26年に障害者権利条約を批准した。同条約第20条では「障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること」と定められている。
障がい者の自立や社会参加を促進するためには、公共交通機関などの移動支援が必要不可欠であり、鉄道、航空、旅客船、バス、タクシー、高速道路等の交通事業者においては、障がい者の運賃割引制度を設け、障がい者の経済的負担の軽減を図っている。
松江市では、松江市営バスをはじめとする市内路線バス、コミュニティバス、私鉄等において、精神障がい者を含む障がい者を運賃割引制度の対象としているほか、市からの補助により市内路線バスの乗車、コミュニティバスの定期券購入の自己負担が不要となっている。
しかし、全国的には身体障がい者及び知的障がい者を運賃割引の対象としていながら、精神障がい者を対象としていない交通事業者も多く、精神障がい者の社会参加を促す上で大きな課題となっている。
一連の国内法や条約に照らせば、精神障がい者に係る交通運賃割引制度の状況は、一刻も早く是正されなければならない問題である。
よって、国においては早急な対策を講じるよう下記の事項を強く要望する。
２ 独自の補助を実施している自治体に対して財政措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年3月22日
本議会最終日においての採決
２月２１日開会された、平成３０年第１回松江市議会定例会(２月市議会)は、３月２２日に条例案件や単行案件、予算案件、報告案件など１５３件全てを原案どおり可決し、閉会しました。
１６名の松政クラブ所属議員は、それぞれの担当分野で積極的に発言してきました。今後も、市民の皆様の代弁者として活動してまいります。市民の声が反映する松江市政の更なる充実のために、引き続きご支援、ご協力をいただきますようお願いいたします。