開会(１１月２８日)
１１月定例松江市議会は、１１月２８日から１２月１８日までの２１日間の会期で開会しました。市長提出の議案は、議案２７件(条例関係、財産取得・処分、市道路線廃止・認定、補正予算１２件)、承認１件(水道事業会計に補正の専決)、報告１２件(議会の委任による専決処分の報告)の計４０件です。昨年の１１月議会は１１０件で７０件の減ですが中核市関連の議題がないためです。
このうち、条例案件は１０件で、医療職給料表が適用される職員の基準となる職務を明確化するための職員の給与に関する条例の一部改正、市民活動センターに２０２０年４月から指定管理制度を導入するための条例の一部改正、八束町の有線放送を行政情報住民告知システムに移行するための条例の廃止、幼保連携型認定こども園以外の認定等の権限が中核市に委譲されることに伴う認定こども園の認定要件に関する条例制定、中核市への権限委譲に伴い児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定、イングリッシュガーデンを民間に売却することに伴う関連条例の廃止、法改正によって非常災害時における一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例の一部改正、市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例制定などです。
単行案件５件は、国史跡・小泉八雲旧居を３，３１７万円で取得、イングリッシュガーデン土地を１億７，５８６万円余で公募型プロポーザルにより株式会社ブライダルギャラリー・ノバ(松江市朝日町)に売却、イングリッシュガーデン建物を公募型プロポーザルにより株式会社ブライダルギャラリー・ノバに１，４１３万円余で減額譲渡、市道の廃止９路線と認定８路線を行うものです。
報告案件１２件は、議会の委任による専決処分の報告で、八雲幼保園整備工事の請負変更契約、公用車による事故による損害賠償、市道の道路管理瑕疵による損害賠償など。
また、予算案件１２件は、一般会計１件、特別会計６件、公営企業会計５件の補正予算で、補正総額２６億５５７万円余です。承認１件は水道事業会計の専決補正です。
このうち一般会計の補正予算の総額は２６億３，８０７万円余です。内訳では、学校給食納入地場野菜の増量による価格補填補助金の増額１５０万円余、山陰まんなかインバウンド推進プロジェクト事業費に２，６００万円、外国人滞在型観光促進事業費に１，５８７万円余、地域おこし協力隊６名への起業補助金５００万円、私立幼稚園施設型給付金(１３施設)８，０７４万円、台風２４号豪雨による公共土木施設災害復旧費(道路２３ヵ所・河川１１ヵ所)１億５，３５５万円、台風２４号豪雨による農業用施設・林道災害復旧費(農業用１４ヵ所・林道４ヵ所)１億１，６０６万円余、市立病院跡地管理費として土地開発基金からの財産再取得に３億６，１７４万円余、道路維持修繕費３，２５９万円余、国庫補助金の確定による道路事業費の増額１，４３０万円余、来年の改元対応経費(住民情報システム)６３０万円、長期債償還元金に６億６７４万円余を充てる予算です。
本会議開会中
一般質問
１２月３日から５日までの３日間、松江市議会１１月定例会一般質問が行われました。３日間で１９名が質問台に立ちましたが、このうち松政クラブでは７議員が質問しました。
１２月３日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから２名が代表質問を行いました。
- 比良幸男議員
- 新年度予算編成方針、中期財政見通しについて
- 学力向上対策について
- 伯備新幹線の取り組み状況について
- 不昧公２００年祭の現状と今後の観光のあり方について
- 野津直嗣議員
- 緊縮財政下における市政の在り方について
- 大橋川改修のまちづくり「多自然が共生するまちづくり」について
- 松江独自の教育の在り方について
- 松江の地域資源を磨き、文化観光力を高めることについて
- 市民一体で取り組む美しい故郷づくりについて
４日と５日の一般質問には、松政クラブから、野々内 誠議員、河内大輔議員、三島伸夫議員、米田ときこ議員、細木明美議員が質問台に立ちました。
※松江市ホームページのうち「松江市議会」では、速やかな情報提供の一環として、平成３０年度からインターネットによる動画配信しています。提供準備ができて会議録が作成されるまでの間、配信しています。
委員会の開催
市議会は、議案を所管ごとに委員会に分担して審議を行います。１１月定例会は次のように委員会が開催されました。
６日 総務委員会・予算委員会総務分科会
７日 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会
１０日 経済委員会・予算委員会経済分科会、建設環境委員会現地視察
１１日 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会
１４日 予算委員会(分科会長報告・質疑・討論・採決)
２つの委員会の合同会議
１２月１２日は、教育民生委員会とまちづくり対策特別委員会合同委員会が、「少子化に対応した活力ある学校づくりについて」を調査事項に開会されました。複数の委員会が合同で会議を行うことは久しぶりのことです。
教育民生委員会(野津直嗣委員長)では、湖北地域の児童数減に伴う学校再編の課題を受けて少子化に対応した活力ある学校づくりについてを継続審査としていますが、問題が学校や児童数減に限らず、多岐にわたっていることから、都市計画・土地利用を所管するまちづくり対策特別委員会(三島 進委員長)との合同委員会を開会し、「少子化に対応した活力ある学校づくり」に関連する「持続可能な地域づくり」のために、各担当部と議会が目標と目的の意思統一を図るものです。
まず、各担当部から「少子化に対応した活力ある学校づくり」に関連する「持続可能な地域づくり」への取り組み施策の現状について説明がありました。教育委員会からは、湖北３小学校(古江･秋鹿・大野)の問題があるが学校は教育の場だけではないと現状を説明。政策部からは、地域版まちづくり総合戦略についての説明。産業振興部からは、ＵＩターンについて子育てに関する移住が一定程度あると資料で説明しました。歴史まちづくり部からは、松江市都市マスタープランについて説明しました。その後、質疑を行いました。
議会の委員会が合同で開会することは珍しいことですが、少子化によって子どもが減ることは、市の行政計画や土地利用、ＵＩターンなど複雑に絡み合っています。この問題については、１回の委員会では当然解決できるものではありません。今後も合同員会を開催し、課題の解決に向けて調査を続けていくことになりました。
本会議最終日(１２月１８日)
１１月定例市議会は、２１日間の会期を終えて１２月１８日に最終日となりました。
市長提出の議案は、１１月２８日の開会時は、議案２７件(条例関係、財産取得・処分、市道路線廃止・認定、補正予算１２件)、承認１件(水道事業会計に補正の専決)、報告１２件(議会の委任による専決処分の報告)の計４０件。
その後、１２月５日には、職員給与・特別職給与・議員報酬等の条例の一部改正３件、伴う予算案件１０件の追加提案があり、１２月１８日には、医療職職員給与の条例の一部改正１件、予算案件１件が追加提案されました。この予算案件は、市立幼、小中学校の空調整備事業１４億４，７５９万円余。平成３０年度国の補正予算において財源措置がなされたことから、速やかに対応できるよう補正予算を計上したものです。これにより、平成３１年度中に全ての小中学校、幼稚園の普通教室等への空調整備完了を目指します。松政クラブでは９月議会で予算の前倒しを代表質問で行っていましたので、かなえられて良かったです。１８日提案分については予算委員会で審査の後、本会議で議案・承認４３件の全てを原案通り可決しました。なお、陳情第１８号「消費税増税中止を求める意見書提出について」は、賛成少数で不採択となりました。
市立幼、小中学校の空調整備事業
１８日の最終日には、決議文の審議も行われました。松政クラブからは、「幼児教育・保育の無償化実施に向けた支援措置を求める意見書」、「自動車税の根幹堅持等を求める意見書」を提案し、議会運営委員会総意の議案として本会議で諮られ、可決されました。また、議会運営委員会提出議案の「地方ローカル線の維持・存続に関する意見書」も可決されました。なお、共産党議員団から提出された「大規模自然災害における防災・減殺対策の充実強化を求める意見書」は、賛成少数で不採択されました。
今議会では、イングリッシュガーデンの売却事案や市立幼、小中学校の空調整備事業も可決されましたが、引き続いて関心を持って推移を見守りたいと考えています。
幼児教育・保育の無償化実施に向けた支援措置を求める意見書
国においては、「新しい経済政策パッケージ」で幼児教育・保育の無償化を提唱し、また、「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、「３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて2019年10月からの全面的な無償化措置の実現を目指す」として検討を行っている。
松江市においては、従前より「子育て環境日本一」の実現を基本施策に掲げ、市民に一番近い立場で子どもたちの健やかな育ち、そして子育て世代への支援に取り組んでおり、高い評価を得ているところであるが、幼児教育・保育の無償化を実施するに当たっては、家庭で子どもを一生懸命に育てている方たちへの支援と配慮、また幼児教育・保育にかかる質の確保、財政負担の増加や保育士の確保、保護者への十分な周知など、さまざまな課題を克服しなければならない。
よって、幼児教育・保育の無償化が子どもたちの健やかな育ちにとって実効性のあるものとして円滑に実施できるよう、国に対し次の事項を強く要望する。
記
１ 家庭で子どもを一生懸命に育てている方たちへの支援、そして幼児教育・保育の施策の充実を図ること。
２ 地方自治体に新たな負担が生じないよう、国の責任において必要な財源を確保することとし、事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費をはじめ、円滑な事務処理に必要となるあらゆる財政措置を講ずること。
３ これまでの待機児童解消の取り組みに加え、無償化による保育需要の拡大に対応するため、幅広い保育人材の育成・確保及び施設整備費等に対する財政措置など、充分な支援措置を講ずること。
４ 保護者への周知やシステム改修等を円滑に遂行するため、制度の詳細を早急に示すとともに、実務上の準備のための十分な期間を確保すること。
５ 子どもたちの安全を確保し、適切な幼児教育・保育の実践を推進するため、認可外保育施設やベビーシッター等に対する指導監督基準の見直し等を含め、幼児教育・保育の質を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月18日
松 江 市 議 会
自動車税の根幹堅持等を求める意見書
国において進められている平成31年度税制改正についての検討の中で、自動車ユーザーの負担軽減や、来年10月から予定されている消費税率引き上げに伴う需要変動への対策として、経済産業省から「車体課税の抜本的見直し」の要望が出されている。
自動車の保有に係る税負担が国際的に比較しても過重であるとして、自動車税の税負担水準について軽自動車税を起点に引き下げることがあげられているが、車体課税と燃料課税を合わせた税負担で諸外国と比較すれば、我が国は相対的に低い税負担水準にとどまっている。
経済産業省案に従えば、平年度ベースで地方財政に毎年度およそ3,000億円もの巨額の減収を強いるとも言われており、今後、老朽化が一段と進む道路橋梁などインフラの更新や、増加する大災害への防災・減災対策など財政需要が増大の一途をたどる中、地方財政に致命的な打撃を与える極めて問題の多いものだと受け止めざるを得ない。代替財源のない改正は、市町村財政の安定を大きく損なうことになる。
よって、国においては、税制改正に当たり、貴重な独立税である自動車税の税負担水準、同税及び軽自動車税の環境性能割その他車体課税の根幹を堅持するため、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討に当たっては、代替財源が確保されない限り自動車税について軽自動車税を起点とした税率の引下げを図るなどの見直しは厳に行わないこと。
２ 消費税率引上げに伴う需要変動の平準化対策を自動車関係諸税において講じる場合には、地方財政に支障が生じないよう具体的な税財源の確保を前提として、グリーン化特例など政策税制の活用によって検討し、環境性能割の一時停止や導入延期、非課税化など、環境性能割の根幹に影響する措置は厳に講じないこと。
３ 自動車重量税について、減収を伴う見直しが行われる場合には、市町村への譲与分に係る減収に見合う代替財源を確保すること。
４ 自動車取得税及び自動車重量税に係るエコカー減税並びに自動車税及び軽自動車税に係るグリーン化特例の検討に当たっては、地方財政に影響を及ぼすことのないようにするとともに、税制のグリーン化機能を強化する観点から基準の見直しを行い、重点化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月18日
松 江 市 議 会
市長要望
松政クラブでは、毎年度予算編成時期において、市長に対して要望書を提出しています。
１１月１６日に、松政クラブから松浦市長に「２０１９年度予算編成等に関する要望書」を提出しました。会派の１６人全員の意見や要望をまとめ、会派総会や５役会を数度開催して文章を作成しました。重点要望に６項目、各分野別に２６項目の要望事項ですが、市民の皆さんの声を代弁しての要望です。
１８日の本議会終了後に、２０１９年度要望書の回答が市役所でありました。市政の大きな課題から地域の身近な課題までの要望の多くは尊重するとした回答であり、新年度予算案に反映されると考えています。