11月定例会日程 開会(11月27日)
| 11月27日（水） | 本会議（会期の決定、提案説明） |
| 12月2日（月） | 本会議（一般質問） |
| 12月3日（火） | 本会議（一般質問） |
| 12月4日（水） | 本会議（一般質問、議案質疑、委員会付託） |
| 12月5日（木） | 総務委員会・予算委員会総務分科会 |
| 12月6日（金） | 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会 |
| 12月9日（月） | 経済委員会・予算委員会経済分科会、建設環境委員会現地視察 |
| 12月10日（火） | 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
| 12月13日（金） | 予算委員会（分科会長報告・質疑、討論、採決） |
| 12月17日（火） | 本会議（委員長報告・質疑、討論、採決） |
議案
市長提出の議案は、条例案件9件、単行案件11件、予算案件18件、報告案件8件の合計46件
条例案件（主なもの）
【一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の一部改正】
・消費増税に伴うもやせるごみ袋45ℓについて、経過措置として旧料金の指定袋は、令和２年３月31日までは使用できるが、４月以降は交換・還付に加え「１円の差額シール」を張ることで対応する
【指定管理者の指定について】
・松江市民活動センター（スティックビル）について、来年度から新たに指定管理者を指定し、運営をする
【予算】
補正予算案件（主なもの）
～一般会計～
【ICT活用教育推進事業】6億4,510万円（令和2年度～令和7年度の総額）
市内全ての小・中・義務教育学校で、電子黒板・タブレットを整備
・電子黒板：普通教室（小学校3年以上及び中学校の全クラス）、特別支援学級、理科室 合計620台
・タブレット：教員用、児童生徒用（3クラスに1クラス分）合計4,080台
【有害鳥獣駆除対策補助金】250万円
農家が設置する鳥獣被害対策用防護柵の資材購入について、申請件数の増加のため増額補正
【地域おこし協力隊事業費】200万円（特別交付税）
今年度中に任期満了する地域おこし協力隊２名について、起業に対する経費の一部を補助
【松江城・城山公園整備費】362万円
松江城二の丸櫓塀控柱の腐食が進んでいるため取替工事を行う
一般質問
12月2日～12月4日の３日間、一般質問が行われました。今回は21名の議員が質問台に立ち、このうち松政クラブからは、7名の議員が質問をしました。
12月2日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから森脇会長と、比良議員の２名が代表質問を行いました。
- 森脇勇人 議員
- 来年度予算編成について
- 中期財政計画について
- 松江市スポーツ・文化振興財団・松江市職員の人材育成の在り方について
- 文化財施設（松江城）の防災安全対策について
- 災害対策について
- 国土強靭化地域計画について
- 森林環境譲与税について
- 失語症支援とディスレクシアの対応について
- 比良幸男 議員
- 新幹線誘致の現状と課題、島根県知事の政治姿勢について
- 境港出雲道路について
- 松江城国宝５周年事業について
- 教育問題について
12月3日と4日の一般質問には、松政クラブから三島進議員、三島良信議員、三島伸夫議員、米田ときこ議員出川桃子議員が質問台に立ちました。
※松江市ホームページのうち「松江市議会」ではインターネットによる動画配信を一定期間行っています。
松政クラブが提案した意見書
～賛成多数で可決～
島根県知事、島根県教育長へ提出
「少人数学級編制」の現行制度堅持及び「子ども読書活動推進事業」
（学校司書配置事業）の教育の質と財源確保を求める意見書
島根県では、現在、県単独事業として、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うため、小学校第 1 学年から中学校第 3 学年における「少人数学級編制」を実施され、市町村と協働して県全体の教育を進めているところである。
また「子ども読書活動推進事業」（学校司書配置事業）についても子どもたちの豊かな心や人間性や創造力などを育み、多くの教職員及び保護者からの評価の高い事業であり、松江市を起点にした日本に誇る島根県の特色ある教育である。
このたび、令和 2 年度以降の「島根創生計画」の財源確保のため、重点的に見直す 23 事業が示された。教育費関連では、事業費 10 億円以上の県単独事業である「少人数学級編制」や「子ども読書活動推進事業」（学校司書配置事業）があげられたところである。
しかし、この事業の見直しが行われることについては、次のような懸念がある。
１ 一学級あたりの児童生徒数が増えることで、通常の学級に在籍する特別な支援の必要な児童生徒等に対する指導や、児童生徒の個々の学力向上の推進が困難になること。教職員の業務量が増大し、今以上の業務量の拡大、長時間労働、精神的負担を強いることになり、現在、強力に進められている「教員の働き方改革」に逆行すること。
２ 事業見直しにより、事業費の削減が行われると学校司書の勤務条件等に影響を及ぼす恐れが生じ、現在の施策の実施が困難になること。ひいては学校図書館活用教育が後退し、教育の質が低下することが懸念されること。
本県教育の質を維持するため、この事業の後退があってはならない。
よって、島根県におかれては、将来の島根を担う子どもたちの教育の充実を図るために、「少人数学級編制」の現行制度の堅持及び「小中学校の学校司書等配置事業」の質と財源確保を強く求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定に 基づき 意見書を提出する。
令和元年12月17日
松 江 市 議 会
（提 出 先）
島根県知事
島根県教育長
～全会一致で可決～
教職員定数の改善及び義務教育国庫負担制度拡充に係る意見書
少子化により、子どもの数が減少する一方、小中学校においては、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の増加、様々な原因・背景による不登校児童生徒の増加、コミュニケーション力不足等を原因とするいじめの増加等、多くの教育課題を抱える状況があり、よりきめ細やかな対応が
求められている 。また 、これら課題に伴う保護者への丁寧な対応も求められているところである 。
このような中、国においては、学習指導要領の改訂が行われ、指導内容・授業時数が増加し、それに伴い、教職員 は教材研究、授業準備に多くの時間を費やしている。業務量の増大、長時間労働、精神的負担を強いる実態がある 。
現在、松江市では、ふるさとへの愛着と誇りを育てるとともに、思考力・判断力・表現力を高める学力向上、組織的対応を軸とした生徒指導の充実、子ども一人一人の実態・ニーズに応じた特別支援教育の充実を柱とする教育施策を進めている 。
これら教育施策を推進し、子ども一人一人に寄り添う、きめ細かい指導を行うためにも、教職員は心の余裕をもち、人間らしい働き方をする必要があり、教職員の長時間労働の是正は待ったなしと言える 。また、学校現場の多くの課題に対応するための人員の確保は必須であり、これらに向けた教職員定数の改善が 急がれる 。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担率が 2 分の 1 から 3 分の 1 に引き下げられた。島根県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小中学校における少人数学級編制の定数措置を行っている が、県の財政を圧迫している 。国によって定数改善に向けた財源が確保され、全国どこに住んでいても、同じ水準の教育が行われなければならない 。子ども一人一人の成長・発達を保障するた めに教育条件整備は不可欠である 。
よって国会、政府にお い ては、地方教育行政の実情を十分に認識され、日本の将来を担う子どもたちを大切にする教育行政が進められるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する 。
記
１ 計画的な教職員定数改善を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を 2 分の 1 に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月17日
松 江 市 議 会
（提 出 先）
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、内閣官房長官
総務大臣、財務大臣 、文部科学大臣
過去最低となった食料自給率を引き上げる施策を求める意見書
2018 年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の 37 ％となった。
農林水産省によると、自給率低下の主要因は天候不順による小麦と大豆の生産減や畜産物などの生産がふえていないことが一因としている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発行、日米貿易協定などで、牛肉や乳製品の輸入が増加する中、国内での生産がふえない限り、さらなる自給率低下が危惧される。
政府は、 2010年の「食料・農業・農村基本計画」で 50 ％の自給率目標を掲げていたが、実現可能性を 考慮 して、45 ％に引き下げを行った。
現在行われている、「新たな食料・農業・農村基本計画」の見直しの議論で、自給率低迷の原因や課題をきちんと検証し、政府が立てた目標達成のために、様々な観点から必要な対策を強化することを強く求める。
記
１ 「水田フル活用ビジョン」に基づく産地交付金について、転作や地域での生産力向上のためにも十分な予算を確保するとともに、大規模経営による産地化を目的とした作付け助成について は、 生産コスト面ばかりではなく、 圃場整備や産地化の取り組みに向かない中山間地などの条件不利地への交付を拡充し、家族経営などの小規模な生産が維持できるようにすること。
２ 小規模な農業、中山間地農業など多様な農業を守り、地域振興による国内生産を維持する新たな対策を打ち出すこと。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月19日
松 江 市 議 会
（提 出 先）
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、内閣官房長官
総務大臣、財務大臣 、文部科学大臣