2月定例会日程 開会（2月26日）
～2月議会は新年度事業の予算審議が主な議題です～
| 2月26日（水） | 本会議（会期の決定、提案説明） |
| 3月2日（月） | 本会議（一般質問） |
| 3月3日（火） | 本会議（一般質問） |
| 3月4日（水） | 本会議（一般質問、議案質疑、委員会付託） |
| 3月5日（木） | 予算委員会（質疑、分科会分担・委託） |
| 3月6日（金） | 総務委員会・予算委員会総務分科会 |
| 3月9日（月） | 総務委員会・予算委員会総務分科会 |
| 3月10日（火） | 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会 |
| 3月11日（水） | 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会 |
| 3月12日（木） | 経済委員会・予算委員会経済分科会 |
| 3月13日（金） | 経済委員会・予算委員会経済分科会・建設環境委員会現地視察 |
| 3月16日（月） | 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
| 3月17日（火） | 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
| 3月23日（月） | 予算委員会（分科会長報告・質疑、討論、採決） |
| 3月26日（木） | 本会議（委員長報告・質疑、討論、採決） |
議案
市長提出の議案は、条例案件35件、単行案件50件、予算案件26件、報告案件10件の合計121件です。
条例案件（主なもの）
【会計年度任用職制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定】
・来年度から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い制定するもの。
【松江市印鑑条例の一部改正】
・成年被後見人であっても所要の要件を満たした場合は、印鑑の登録が出来るようにするもの。
【松江市国民健康保険条例の一部改正】
・基礎賦課額及び介護納付金賦課額の賦課限度額を引き上げるもの。
基礎賦課額 61万円→63万円
介護納付賦課額 16万円→17万円
・低所得者への軽減措置の拡充
【松江市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正】
・消費税の増額に伴い公費の投入が拡充されたため、低所得世帯に属する者の保険料を減額改正するもの。
【松江市幼保連携認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正】
・保育教諭等の資格の特例の期間を5年間延長し、令和6年度末までとするもの。
【松江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正】
・児童支援員の要件(研修の実施主体に指定都市の長を加える)、特例の期間を令和6年末まで延長するなど
【松江市漁港管理条例の一部改正】
・漁港施設の占用機関の上限を10年に延長するもの。
【松江市営駐車場条例の一部改正】
・松江城大手前・城山西駐車場の普通自動車を2時間以上の料金を30分ごとに100円増とするもの。
【松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正】
・都市マスタープランに掲げる将来都市構造の実現に向け、生活維持の中核（小中学校、鉄道駅周辺）に位置付ける区域での土地利用規制を緩和するための制度改正を行うもの。
【松江市営住宅条例等の一部改正】
・連帯保証人の確保が困難な者の入居を認めるため改正するもの。
【松江歴史館の設置及び管理に関する条例及び松江ホーランエンヤ伝承館の設置及び管理に関する条例の一部改正】
・開館時間及び供用時間並びに休館日を変更するもの。
【財産の無償貸付け】
・ホットランドやくもを地元団体に貸し付けるもの。
【財産の取得】
・市立の小中学校に電子黒板(620台)を(株)えすみ松江営業所から2億3337.6万円で配備するもの。納入期限令和2年4月1日。
【公の施設の区域外設置に関する協議】
・日の丸自動車の運行するバス路線の見直しに伴い、安来市広域生活バスを竹矢停留所まで乗り入れることについて等を協議するもの。
【副市長定数条例の一部改正】
・松江市のトップマネジメントの機能強化を図り、政策及び主要施策を一層推進するため、副市長の定数を2人から3人以下に改定するもの。
新年度予算案件 一般会計（主なもの）
令和2年一般会計 当初予算 《総額1002億3600万円》
令和2年度 当初予算の概要（一般・特別会計）(PDFファイル)
補正予算案件（主なもの）
令和元年一般会計2月補正予算 《総額7億729万円》
一般質問
3月2日～3月4日の３日間、一般質問が行われました。松政クラブからは、6名の議員が質問をしました。
3月2日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから森脇会長と、柳原副幹事長の２名が代表質問を行いました。
- 森脇 勇人 議員
- 国の地方財政対策の影響について
- 税制改正について
- 新型コロナウイルス対策について
- 松江市の将来構想について
- 教育問題について
- 道路事業について
- 柳原 治 議員
- 令和のまちづくりについて
- 企業団地未分譲地について
- 松江北道路について
- 市長の海外視察の成果について
- 文化行政について
- 観光施策について
3月3日と4日の一般質問には、松政クラブから三島伸夫議員、米田ときこ議員、河内副幹事長、細木明美議員が質問台に立ちました。
※松江市ホームページのうち「松江市議会」ではインターネットによる動画配信を一定期間行っています。
予算委員会
３月5、23日に予算委員会を開会し、分科会で分担審議された議案を４分科会長が報告し質疑を受けました。
その後、議案ごとに討論・採決があり、松政クラブは野津幹事長が代表して賛成討論を行いました。
本会議最終日 ３月２６日
２月定例市議会の最終日は、全員協議会から始まり、本会議で審議する教育委員会委員・公平委員会委員・農業委員会委員・人権擁護委員候補者の同意案件、諮問案件の説明がありました。
その後本会議が開会され、3つの議案（副市長案件、新型コロナ対策、ガス局案件）が総務委員会、予算委員会、経済委員会へ付託されました。委員会を開催した後本会議が再開され、委員長報告、討論（松政クラブは野津幹事長の賛成討論）採決が行われ、議案111件に対し103件が全会一致、8件は共産党市議団の反対で賛成多数となり、全ての議案が可決されました。その他の請願1件、陳情1件は賛成少数で否決。全員協議会で説明のあった同意案件、諮問案件の11件は全会一致で可決されました。
続いて、松政クラブ提案の意見書2件について森脇会長が提案説明をした後採決があり、全会一致で可決。共産党市議団提案の意見書は賛成少数で否決されました。
最後に島根原子力発電対策特別委員会と新庁舎建設特別委員会の中間報告と、市長のあいさつがあり閉会しました。
松政クラブが提案した意見書
～全会一致で可決～
公立・公的病院の再編・統合計画に関する意見書
全国の公立 ・公的病院は、地域医療の確保と住民福祉の向上のため、公的医療機関でなければ対応することが困難な多くの不採算部門の医療を担うなど社会的使命を果たしている。
しかしながら、令和元年9月、厚生労働省は、本市内の2病院を含む全国424の病院を「再編や統合の議論が必要な 医療機関」として公表した。本年1月にリストの一部は修正されたが、対象となる医療機関に対しては、本年9月を期限として結論を出すよう求めている。
今回の全国一律の基準に基づく医療機関の再 編議論は、地域住民の不安を招きかねず、人口減少社会において慢性的な人手不足の中、地域医療に尽力している医師や看護師など医療従事者の動揺にもつながり、医療現場の混乱が懸念される。
地域医療においては、公立・公的病院の再編・統合により安易に病床の削減を目指すのではなく、医療機関の機能分化を明確にするとともに、地域の医療の連携を強化するための情報共有を行うシステムの構築や救急搬送システムの確立、受け入れ医療機関の確保に向けた支援を行うことなどにより、誰もが住みなれた地域で安心して医療サービスを受けられる社会の実 現が求められている。
よって、国においては、全国一律の基準により分析したデータだけで再編・統合を推進することなく、地域の実情を踏まえて丁寧に地方と議論を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和 2 年 3 月 26 日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、内閣官房長官
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
新型コロナウイルス感染症対策に 関する意見書
新型コロナウイルスによる感染症の拡大が世界的に加速している中、わが国においても、感染ルートが明らかではない患者の発生や、一部地域では小規模患者クラスター(集団)が把握されるなど、予断を許さない状況となっている。
政府は、全国的なスポーツ・文化イベントの中止要請や、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における臨時休業の要請に加え、3月10日には諸課題に対処するための「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第2弾」として、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」、「放課後児童クラブ等の体制強化、学校給食休止への対応など、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」、「中小・小規模事業者等への支援や事業活動の縮小、雇用への対応」などを取りまとめられたところである。
国においては、国民の不安解消に向け、同緊急対応策を迅速かつ確実に遂行され、かつて経験したことのないウイルスとの闘いに全力を挙げて取り組まれるとともに、下記のとおり対策を講じられるよう要望する。
記
1 緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、すでに地方自治体が独自に実施をしている対策に伴う地方負担、また今後新たに必要となる地方負担についても、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないよう適切な財政措置を講ずること。
2 市町村への迅速かつ適切な情報提供や、国民に対する相談体制を強化すること。
3 「簡易検査キット」をはじめ迅速な検査方法の確立、及び治療薬やワクチンの早期開発をすすめるとともに、感染症対応病床を確保すること。
4 マスクや消毒液、防護具など不足する衛生用品や医療資機材について、迅速に供給できるような体制を作ること。また、医療機関や介護施設等へ優先度に応じた供給をすること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和 2 年 3 月 26 日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、内閣官房長官
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣