６月定例会日程 開会（６月１０日）
～６月議会では新型コロナ対策補正予算の専決処分の承認案件が多く提出されました。また、議会中に補正予算第3号が追加提案され、全会一致で可決されました～
また、新型コロナ対応として、一般質問は各会派1名のみとし、会期を短縮しました。
| ６月１０日（水） | 本会議（会期の決定、提案説明） |
| ６月１５日（月） | 本会議（一般質問、議案質疑、委員会付託） |
| ６月１６日（火） | 総務委員会・予算委員会総務分科会 |
| ６月１７日（水） | 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会、建設環境委員会現地視察 |
| ６月１８日（木） | 経済委員会・予算委員会経済分科会、建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
| ６月２３日（火） | 本会議（追加提出議案・提案説明・議案質疑・委員会付託） |
| 予算委員会（追加提出議案審査・分科会長報告・質疑、討論、採決）、教育民生委員会 | |
| ６月２４日（水） | 本会議（委員長報告・質疑、討論、採決） |
議案
市長提出の議案は、同意案件１件、条例案件１４件、単行案件５件、予算案件１件、承認案件２０件、報告案件１９件の合計６０件です。
同意案件
【松江市農業委員会の委員任命について】
条例案件（主なもの）
【松江市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正】
・職員が、新型コロナ感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急的に行われた措置に係る作業等に従事した場合に、防疫等作業手当（1日につき4,000円限度）を支給するために条例を制定。
【保育料条例の一部改正】
・第３子以降の保育料無償化拡充するため、これまで小学６年生以下の第３子以降の子どもと限定していた保育料を、年齢に関わらず第３子以降は無料とする。
【幼稚園・幼保園預かり保育料等徴収条例の一部改正】
・有事における登園自粛要請や幼児教育・保育の無償化に臨機応変に対応ができるよう、預かり保育料を日額制とし、日額料金を定めるもの。
【出雲かんべの里設置及び管理に関する条例の一部改正】
・研修室を廃止し、交流ホール及び工房を新設し、利用料金を設定するもの。
単行案件（主なもの）
【財産の処分】
・松江市東長江町の第二内陸工業団地（朝日ヒルズ）を、建設機械レンタル業の株式会社電動舎へ売却するもの。
承認案件（主なもの）
【松江市税賦課徴収条例の一部改正】
・個人市民税関係、タバコ税関係、固定資産税・都市計画税関係などの、地方税法等の一部改正に伴い、条例を改正するもの。
【松江市国民健康保険条例の一部改正】
・新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対し、傷病手当金を支給するため、所要の改正を行う。
・新型コロナウイルス感染症等の影響を理由とする保険料の徴収猶予及び保険料の減免を行うため、所要の改正を行う。
令和元年度 補正予算
令和２年度 補正予算
令和2年6月補正予算の概要 6月23日追加提出 （一般会計）（PDFファイル）
～緊急的な措置のため、議会を開かずに専決処分による対応した、第１号補正、第２号補正の承認案件、新たに提出された３号補正予算など〜
当ホームページでもお伝えした、5月8日発表分の令和2年度補正予算第1号、5月21日発表分の令和2年度補正予算第2号の承認に加え、6月23日に追加提出された追加補正予算第３号を可決しました。
第３号補正予算では市単独事業として、
・プレミアム付飲食券発行事業費
・「松江GENKI夜市」開催支援事業費
・飲食店感染症対策宣言支援事業費
・新たな営業スタイル転換支援事業費
・観光回復キャンペーン事業費(Re Happy!キャンペーン)
・新しい生活様式による公共交通支援事業費
・ひとり親世帯への臨時特別給付事業（2号補正した市単独支援事業の支給対象者を拡大）
・スポーツ大会代替開催支援事業費
・防災資機材整備事業費
・保健所管理運営費(保健所)
などが予算化され、松政クラブより要望していた項目の多くが反映されました。
今後も、更なる新型コロナ対応補正予算への具体的な提言等を通して、市民の皆さまの付託に答えてまいります。
一般質問
令和2年度6月議会では、6月15日の1日間のみ、一般質問（代表質問）が行われました。
松政クラブからは、野津直嗣幹事長が会派を代表し、質問をしました。
- 野津直嗣 議員
- 新型コロナウイルス感染症の発生からここまでの振り返りについて
- 生活支援対策について
- 感染予防対策、第2波、第3波への対策について
- 経済対策について
※松江市ホームページのうち「松江市議会」ではインターネットによる動画配信を一定期間行っています。
予算委員会
6月23日に予算委員会を開会し、分科会で分担審議された議案について４分科会長が報告しました。
本会議最終日 ６月２４日
６月定例議会の最終日は、全員協議会（松江市農業委員会の委員任命の説明）から始まりました。本会議場では各常任委員会長報告及び予算委員長報告があり、当会派から野津幹事長が代表して賛成の立場から討論を行い、採決の結果、全ての議案が可決されました。また、松江市農業委員会の委員任命についても全会一致で可決されました。
続いて、松政クラブ提案の意見書2件について森脇会長、柳原副幹事長が提案説明をした後、採決があり可決され、共産党市議団提案の意見書は賛成少数で否決されました。
最後に島根原子力発電対策特別委員会の中間報告と、市長のあいさつがあり閉会しました。
松政クラブが提案した意見書
～全会一致で可決～
新型コロナウイルス感染症対策に伴う地方財政の充実・強化及び柔軟な運用を求める意見書
新型コロナウイルス感染症による脅威が日本中を覆い、戦後最悪の危機的状況になっていることは言うまでもない。こういった状況の中、松江市をはじめ各地方自治体においては、引き続き感染予防対策、また経済対策をさらに追加するための財源確保が必要とされるとともに、令和３年度の税財源への影響も懸念されるなど、地方財政、ひいては市民生活に大きく影響を与えることが想定されている。
しかしながら、各地方自治体においては、新型コロナウイルス対策についての財源の確保ももちろんのこと、従来の社会保障施策をはじめ、防災減災事業、地方創生関連に資する事業も引き続き実施することが求められることから、地方税・地方交付税等による一般財源総額の確保が不可欠である。
よって、令和２ 年度の補正予算、令和３年度の当初予算及び地方税制について、国においては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
記
１ 国においては引き続き国民の暮らしをしっかり支えるため、令和２年度の大型の補正予算を編成し、いとまなく各種施策を実施すること。
２ 地方自治体それぞれの地域事情を鑑み、各自治体で行う新型コロナウイルス関連の経済対策や生活支援対策、また感染予防・医療対策の財源である国庫支出金については、財源の確保はもちろん、補助率の嵩上げなど引き続きしっかりと予算措置を図ること。
３ 国の令和２年度の交付金、補助金に関する事業について、新型コロナウイルスの影響で実施できなかったものについては、次年度への繰越しや制度の柔軟な運用を図ること。
４ 令和３年度当初予算の編成に当たっては、新型コロナウイルス対策に関する感染予防・医療施策、経済対策、生活支援対策について財政措置を明確にし、その上で社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、安定的な地方自治が行えるよう、地方の一般財源総額の確保を確実に図ること。
５ 各自治体は新型コロナウイルスの対策中であり、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体運営や財政に与える影響を十分考慮し、代替財源の確保をはじめ、地方自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和 2 年 6 月 24 日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、
総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、
内閣府特命担当大臣（ 地方創生）
〜賛成多数で可決〜
「原子力発電施設等立地地域の振 興に関する特別措置法 」 の期限延長を求める意見書
平成13年４月に10年間の時限立法として施行された「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」は、平成23年に10年間延長され、来る令和３年３月末をもって期限を迎えることとなっている。しかしながら、この法律に基づく振興計画の目的である立地地域の防災力の向上や地域振興は、未だ十分に果たされておらず、今後も引き続き進捗を図る必要がある。
もとより、原子力発電は、国のエネルギー政策の一環として行われているものであり、平成30年７月に決定された第５次エネルギー基本計画においても安全性を前提とした上で、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられている。
しかしながら、福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電所の立地・運転にあたっては、これまで以上に、エネルギーの安定供給に貢献する立地地域の住民等、関係者の理解と協力を得ることが必要不可欠となっている。そのためには発電施設の不断の安全対策はもとより、発電施設等の周辺の地域について、真に実効性のある原子力防災対策の充実強化のため、総合的かつ広域的な基盤等の整備を実施していかなければならない。
よって、国におかれては法律の期限延長について措置するとともに、立地地域における安全対策、防災対策の必要性などを考慮し、特例措置の適用対象事業の拡大や補助率の嵩上げなど、制度を拡充し、各地域の特色に応じた地域振興が図られるよう必要な措置を講ぜられることを強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和 2 年 6 月 24 日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、内閣官房長官、
総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、文部科学大臣、農林水産大臣