松江市議会 松政クラブ

令和2年9月松江市議会のご報告

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9月定例会日程   開会(9月2日)

~9月議会は昨年度事業の決算(振返り)が主な議題です~
また、今議会は市役所新庁舎建設に関する住民投票条例の追加提案があり、会期を延長しました。

9月 2日(水) 本会議(会期の決定、提案説明、決算特別委員会設置)決算特別委員会(正副委員長互選)
9月 7日(月) 本会議(一般質問)
9月 8日(火) 本会議(一般質問)
9月 9日(水) 本会議(一般質問、議案質疑、委員会付託)
9月10日(木) 決算特別委員会(質疑、分科会分担・委託)
9月11日(金) 総務委員会・予算委員会総務分科会・決算特別委員会総務分科会
9月14日(月) 総務委員会・予算委員会総務分科会・決算特別委員会総務分科会
9月15日(火) 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会・決算特別委員会教育民生分科会
9月16日(水) 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会・決算特別委員会教育民生分科会
9月17日(木) 経済委員会・予算委員会経済分科会・決算特別委員会経済分科会
9月18日(金) 経済委員会・予算委員会経済分科会・決算特別委員会経済分科会・建設環境委員会視察
9月23日(水) 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会・決算特別委員会建設環境分科会
9月24日(木) 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会・決算特別委員会建設環境分科会
9月29日(火) 本会議(追加提案議案(補正予算)提案説明、議案質疑、委員会付託/追加提出議案(条例)
提案説明/条例制定請求代表者の意見陳述方法の決定/会期延長の決定)
決算特別委員会(分科会長報告・質疑、討論、採決)
予算委員会(追加提出議案審査/分科会長報告・質疑、討論、採決)
10月2日(金) 全員協議会(人事案件)
本会議(委員長報告・質疑、討論、採決/人事案件採決/条例制定請求代表者の意見陳述)
10月9日(金) 本議会(議案質疑、討論、採決)

 

 

議案

 市長提出の議案は、条例案件7件、単行案件9件、予算案件9件、決算案件14件、報告案件10件の合計49件です。

条例案件(主なもの)

【松江市子ども医療費助成条例の一部改正について】

・小学生以下は通院、入院ともに無料。中学生の入院については規則で定める疾患のみ無料であったが、改正により中学生の入院は疾病の制限なく無料となる。

 

単行案件(主なもの)

【松江市営陸上競技場走路等改修工事の請負契約締結について】

・松江土建、まるなか建設、日発工業特別共同企業体 契約金額3億1,020万円

 

【財産の取得について】

・市内の小中学校及び義務教育学校に学習者用タブレット端末を配備するもの。
・(株)ミック 契約金額7億6,008万円

 

【財産の取得について】

・市内の小中学校及び義務教育学校に学習者用タブレット端末の充電保管庫を配備するもの。
・(株)松文オフテック 契約金額5,106万円

 

 

令和2年度 補正予算

9月議会では、コロナ対策関連を中心とした6回目、7回目(6号、7号)の一般会計補正予算が提出されました。6号、7号補正予算は合計126,638万円です。

 

令和2年9月議会 補正予算の概要(一般会計、特別会計、公営企業会計)(PDFファイル)

令和2年9月議会 補正予算(追加提案)の概要(一般会計)(PDFファイル)

 

決算

 決算特別委員会分科会の審査を経て、925日に決算特別委員会を開会し、分科会長報告、質疑、討論を経て採決した結果、分科会長の報告どおり全ての会計で認定すべきものと決しました。

決算特別委員会 委員長報告について(PDFファイル)

決算特別委員会総務分科会 分科会長報告について(PDFファイル)

決算特別委員会教育民生分科会 分科会長報告について(PDFファイル)

決算特別委員会経済分科会 分科会長報告について(PDF)ファイル

決算特別委員会建設環境分科会 分科会長報告について(PDFファイル)

 

一般質問

 9月7日~9月9日の3日間、一般質問が行われました。今回は20名の議員が質問台に立ち、このうち松政クラブからは、6名の議員が質問をしました。
 9月7日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから吉金副会長と、河内副幹事長の2名が代表質問を行いました。

吉金 隆 議員
  1. コロナ対策について
  2. 令和2年第2回定例会答弁について
  3. 令和2年第2回定例会答弁について(教育委員会)
  4. 国民スポーツ大会について
  5. 新しい生活様式について
河内 大輔 議員
  1. 新型コロナ対策地方創生臨時交付金について
  2. 新型コロナにおける、経済及び医療機関等の支援策について
  3. 今後の税収見込みについて
  4. 教育について
  5. スポーツ政策について
  6. 新庁舎建設について
  7. 森林環境譲与税について

9月8日と9日の一般質問には、松政クラブから森脇勇人議員、三島伸夫議員、米田ときこ議員、細木明美議員が質問を行いました。

※松江市ホームページのうち「松江市議会」ではインターネットによる動画配信を一定期間行っています。

 

松政クラブが提案した意見書

~全会一致で可決~

「少人数学級編制」の現行制度の拡充によるコロナ下での教育の質及び財源の確保を求める意見書

 新型コロナウィルス感染症の影響により学校現場においては、三密回避のため、少人数学級の重要性が再認識されている。また、例年発生する季節性インフルエンザによる学級閉鎖等を鑑みると、新型コロナウィルス感染症が収束した後も、三密回避のための少人数学級編制は必要となると考えられる。

 また、児童生徒一人一人に教員の目が届きやすい少人数学級は、児童生徒に対しきめ細やかな指導ができ、学力向上はもとより、いじめ、不登校等への対応にも有効である。

 国においては、萩生田文部科学大臣が7月28日の日本PTA全国協議会との意見交換の場で、少人数学級についてきちんと検討していくと応じている。

 よって、新型コロナウィルス感染症対策や教育の質の向上のための少人数学級制度について、国においては以下のことを早急に実現されるよう強く要望する。

1 1学級あたりの児童生徒数の国基準を引き下げ、三密回避につながる教育環境を実現すること。
2 少人数学級編制の実現により、教育環境の改善及び教育の質を確保すること。
3 教育環境の改善及び教育の質の確保に伴う地方への財源措置をしっかりと行うこと。

 以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

 令和 2 10 2


松 江 市 議 会 

( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、
文部科学大臣

 

 

~全会一致で可決~

国土強靭化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の促進を求める意見書

 今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、東京など大都市部への過度な人口の集中は、感染拡大のリスクを高め、甚大な経済的被害を全国レベルで与えること、また、生産の海外への過度な依存は、国内サプライチェーンを脆弱にすることが明らかとなった。このようなことから、地方への人口や諸機能の分散、サプライチェーンの国内回帰の必要性については論をまたないところであり、国を挙げて今後積極的に取り組む必要がある。

 地方への人口や諸機能の分散、サプライチェーンの国内回帰のためには、生産性の向上や民間投資の誘発に直結する交通基盤など、ストック効果の高い社会資本を計画的に整備していくことが必要不可欠であり、インバウンドを含めた交流人口の増加にも寄与するものと思われる。

 一方、近年の気候変動に起因して頻発化、激甚化する自然災害に対し、国民の生命・財産を守ることができる安全・安心な社会を確実に実現していくためには、防災・減災対策、既存のインフラ機能を維持・回復させる老朽化対策、そして国土強靭化の取り組みについても、さらなるスピード感を持って集中的に進めていくことが求められている。

 また、国土強靭化、老朽化対策を含む社会資本の整備は、コロナ禍で落ち込む地域経済を回復させる上で有効な対策と考えられる。

 よって、国においては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

1 令和3年度予算において、地方の安心・安全な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を十分確保するとともに、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等については、地域の実態に鑑み、予算を重点配分すること。

2 地方創生を推進するため、また大規模災害に備えた代替機能確保の観点から国土強靭化を推進するための最も有効な手段の一つである新幹線ネットワークの整備に係る予算枠の拡大を図るとともに、山陰新幹線及び中国横断新幹線を整備計画路線に格上げし、次期整備計画に位置付けること。

3 整備の遅れている山陰道については、国土のミッシングリンク解消のためにも事業中区間の早期完成と未着手区間の早期事業化を図ること。

4 令和2年度で終わる「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を令和3年度以降も継続するとともに、地方負担分を軽減する措置も含め必要な予算・財源を別枠で長期にわたり安定的に確保し、これまで以上に強靭な国土づくりを強力かつ継続的に進めること。

 以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

 令和 2 10 2

松 江 市 議 会 

( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、
総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、
内閣府特命担当大臣(防災)・国土強靭化担当大臣