11月定例会日程 開会（11月30日）
～9月議会は昨年度事業の決算（振返り）が主な議題です～
令和3年9月定例会日程
| 11月30日（火） | 本会議 (会期の決定、提案説明) |
| 12月6日（月） | 本会議（一般質問） |
| 12月7日（火） | 本会議（一般質問） |
| 12月8日（水） | 本会議（一般質問、議案質疑、委員会付託） |
| 12月9日（木） | 総務委員会 ・予算委員会総務分科会 |
| 12月10日（金） | 教育民生委員会 ・ 予算委員会教育民生分科会 |
| 12月13日（月） | 経済委員会・予算委員会経済分科会 、建設環境委員会現地視察 |
| 12月14日（火） | 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
| 12月17日（金） | 予算委員会（分科会長報告・質疑、討論、採決） |
| 12月21日（火） | 本会議 (委員長報告・質疑、討論、採決) |
議案
市長提出の議案は、条例案件１４、単行案件３１件、予算案件１０件、承認案件１件、報告案件１０件の合計６６件
条例案件（抜粋）
【松江市鹿島町防災行政無線の設置及び管理に関する条例の廃止について】
鹿島町内の松江市防災行政無線(デジタル無線) の運用開始により、既存の松江市鹿島町防災行政無線(アナログ無線)を廃止することに伴い、条例を廃止するもの。
【松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について】
過疎地域自立促進特別措置法の失効により、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、固定資産税の課税免除となる対象業種、要件等を改めるもの。
【松江市地区計画区域内における建築 物の制限に関する条例の一部改正について】
新たに乃白田和地区計画を定めたことに伴い、地区計画内の建築物の制限を定めるもの。
単行案件（抜粋）
【財産の処分について】
市が所有する土地（クエアヒル松江 １８，６９４平方メートル）を、随意契約により相手方に売却するもの。
売却の相手方 シモハナ物流株式会社
売却の金額 234,621,383 円
令和３年度１１月議会 補正予算
新型コロナ対策予算（７号補正）や、新型コロナ対策予算及び、災害対応予算、病児保育のオンライン予約予算等（８号補正）、子育て世帯への臨時特別給付金（９号補正）を議決しました。
令和３年度１１月議会補正予算の概要（子育て世帯への臨時特別給付金）（PDFファイル）
一般質問
１２月６日～１２月８日の3日間、一般質問が行われました。今回は２４名の議員が質問台に立ち、このうち松政クラブからは、６名の議員が質問をしました。
１２月６日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから河内政策部長が代表質問を行いました。
- 河内 大輔 議員
- 令和4年度予算編成について
- 中期財政見通しについて
- 島根原子力発電所について
- 中国横断新幹線、山陰新幹線の推進について
- 児童クラブの運営について
- 松江市立幼稚園のあり方について
- 有害鳥獣被害対策の支援について
１２月７日と８日の一般質問には、松政クラブから三島進議員、小澤一竜議員、森脇勇人議員、野津直嗣議員、原田守議員が質問を行いました。
一般質問の動画はこちらへ
https://matsue.media-streaming.jp/
松政クラブが提案した意見書
～全会一致で可決～
山陰新幹線及び中国横断新幹線（伯備新幹線）の整備促進を求める
山陰新幹線及び中国横断新幹線（伯備新幹線）は、昭和45年の全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和48年に基本計画路線となったが、その後45年以上にわたり進展がみられない。特に山陰地方においては、新幹線や高速道路等の基幹的な社会基盤整備が他地域と比べ格段に後れをとっており、その発展にとって不利な状況が続いている状況にある。
そのような中、現在、山陰新幹線及び中国横断新幹線（伯備新幹線）について、基本計画路線から整備計画路線への格上げに向けて、推進組織による取組みが進められているところである。
新幹線が整備されることにより、松江市をはじめ山陰地方が山陽・四国等の瀬戸内圏や、関西、九州、首都圏等と新幹線ネットワークで結ばれると、「人とモノの交流」が活発となる。これにより民間投資の増加や都市活力の増進、広域観光ネットワークの形成等、松江市の経済力や魅力を大きく向上させ、定住人口や交流人口の飛躍的な拡大につながる。
また、新幹線ネットワーク整備は、「大規模災害に備えた代替機能確保」、「国土の均衡ある発展」、「地方創生」といった国益にも大きく寄与することにもなる。
よって、山陰新幹線及び中国横断新幹線（伯備新幹線）の整備実現に向け、次のとおり国に対し強く要望する。
記
１ 山陰新幹線及び中国横断新幹線（伯備新幹線）を基本計画路線から整備計画路線へ格上げし、早期実現を図ること。
２ 新幹線整備に係る整備事業費の地元負担金のあり方の見直しを行うこと。
３ 並行在来線を経営分離しないために必要な措置を講ずること。
４ 新幹線予算総枠の拡大について努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年12月21日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣