2月定例会日程 開会(2月22日)
令和4年2月定例会日程
2月22日(火) | 本会議 (会期の決定、提案説明) |
2月28日(月) | 本会議(一般質問) |
3月1日(火) | 本会議(一般質問) |
3月2日(水) | 本会議(一般質問、議案質疑、委員会付託) |
3月3日(木) | 予算委員会(質疑、分科会分担・付託) |
3月4日(金) | 総務委員会 ・予算委員会総務分科会 |
3月7日(月) | 総務委員会 ・予算委員会総務分科会 |
3月8日(火) | 教育民生委員会 ・ 予算委員会教育民生分科会 |
3月9日(水) | 教育民生委員会 ・ 予算委員会教育民生分科会 |
3月10日(木) | 経済委員会・予算委員会経済分科会 |
3月11日(金) | 経済委員会・予算委員会経済分科会 、建設環境委員会現地視察 |
3月14日(月) | 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
3月15日(火) | 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
3月18日(金) | 予算委員会(分科会長報告・質疑、討論、採決) |
3月24日(木) | 本会議 (委員長報告・質疑、討論、採決) |
議案
市長提出の議案は、条例案件20件、単行案件10件、予算案件26件、承認案件2件、報告案件2件の合計60件
条例案件(抜粋)
【松江市ふるさとづくり寄附条例の一部改正について】
企業版ふるさと納税による寄附金を「ふるさと松江だんだん基金」に積み立てるため、寄附金の種類や対象事業などの必要な規定を設けるものである。「松江市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第2次総合戦略」事業に対して、企業版ふるさと納税寄附金を活用することができる。
【松江市職員定数条例の一部改正について】
新たな行政需要に的確に対応するための市長事務部局の人員体制見直し及び消防体制を強化するため指揮隊を新設するもの。
【松江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について】
放課後児童クラブにおいて、利用者の少ない時間帯または曜日に2以上の支援の単位を合わせて運営する際の職員の配置基準を緩和する改正。
【松江市都市公園条例等の一部改正について】
城山公園及び武家屋敷の次期指定管理者に行わせる業務として城山公園内での制限行為を行う許可を加えるとともに、入場料金等を利用料金制とするための条例改正。
単行案件(抜粋)
【松江市法田辺地総合整備計画を定めることについて】
市道福浦法田線改良事業は、平成22年度から11年間にわたり事業に取り組んでいる。平成30年度以降は、辺地対策事業債を活用して整備を進めている。
【財産の処分について】
市が所有する土地(旧養護老人ホーム浩生寮 土地8,562平方メートル、建物1,798平方メートル)を、随意契約により相手方に売却するもの。
売却の相手方 グリーン不動産株式会社
売却金額 158,880,000 円。
予算
新年度予算 一般会計(主なもの)
令和4年一般会計 当初予算 《総額 1,035億7,800万円》
令和4年度2月議会 補正予算
市民生活を支援予算等(10号補正)や、地域事業者及び医療体制の整備予算等(11号補正)、新型コロナ対策予算(12号補正)、過去最大級となる令和4年度当初予算を議決しました。
一般質問
2月28日~3月2日の3日間、一般質問が行われました。今回は21名の議員が質問台に立ち、このうち松政クラブからは、6名の議員が質問をしました。
2月8日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから三島良信会長が代表質問を行いました。
- 三島 良信 議員
- 市長の政治姿勢について
- 令和4年度の予算編成について
- 松江市のまちづくりについて
- ウイルス感染症の状況について
- ウイルスワクチンの接種について
- 出雲そば発祥の地松江について
- 国民健康保険事業について
- 公共施設適正化について
3月1日と2日の一般質問には、松政クラブから三島進議員、原田守議員、森脇勇人議員、野津直嗣議員、小澤一竜議員が質問を行いました。
一般質問の動画はこちらへ
https://matsue.media-streaming.jp/
松政クラブが提案した意見書
新型コロナウイルス感染症に対し、適切かつ迅速な支援を求める
意見書
松江市でも他地域と同様に、新型コロナウイルス感染症(第6波)の感染者が過去最大規模となっている。
感染症拡大に伴い、学校や保育園等の休校・休園が余儀なくされ、またエッセンシャルワーカーの確保など社会的基盤に影響が出る可能性がある。
一方で第6波のオミクロン株に関しては、新型コロナウイルスの弱毒化がデータで整いつつあり、これをコロナウイルス感染症(第7波)への対策に活かすことが重要である。
また2年以上続くコロナ感染症対策の状況下の中において、感染者数などが最大規模となった第6波では、飲食を始めとした関連事業者は経済的に過酷な状況であり、また大人から子どもまで社会生活への様々な面での影響が懸念される。
地域事業所(者)、生活困窮者への経済的支援や、長期に就労できない感染者・濃厚接触者への対応支援、子どもたちの教育的・身体的影響への対応、地域活動の希薄化の課題への対応等の適切な対策が急務となっている。
上記した問題以外にも様々な課題がある新型コロナウイルス対策については、国の直接的支援はもとより、地方自治体においてその地域の実態にあった柔軟かつ迅速な対応が必要である。
よって、国に対し下記事項について強く要望する。
記
1 第6波のオミクロン株については、弱毒化の統計データが整いつつあり、今後の変異株の出現を注視しながら、ウイルスの疫学的論理的な議論を踏まえ、第7波においては国民の社会生活に影響の出ないよう、ウイルスの性質に即した適切な対応をすること。
2 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、関連事業所(者)への経済支援対策、特にまん延防止措置の関連支援では支援対象外となっている飲食店事業所等への納入事業者などの関連事業者などへの支援を強化すること、また非正規雇用・学生アルバイト・派遣の打ち切りなどによる生活困窮者支援を引き続き行うこと。
3 感染者・濃厚接触者について、隔離期間において就労できない状況が生まれている。 特に濃厚接触者は疫学上の疾病とされない事から就業的保障・経済的支援などが受けられないケースも散見される。現況を把握し適切な支援対策を行うこと。
4 国において上記の対策を行うこととあわせて、地方自治の最前線である地方自治体が柔軟かつ迅速に事態に対応できる様、地方創生臨時交付金の切れ目のない交付と予算措置の拡充を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年3月24日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、
財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣