９月定例会日程 開会（９月５日）
令和５年9月定例会日程
| ９月５日（火） | 本会議 (会期の決定、提案説明)、決算特別委員会（正副委員長互選） |
| ９月１１日（月） | 本会議（一般質問） |
| ９月１２日（火） | 本会議（一般質問） |
| ９月１３日（水） | 本会議（一般質問、議案質疑、委員会付託） |
| ９月１５日（金） | 決算特別委員会（質疑、分科会分担、委託） |
| ９月１９日（火） | 総務委員会・予算委員会総務分科会・決算特別委員会総務分科会、 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会・決算特別委員会教育民生分科会 |
| ９月２０日（水） | 総務委員会・予算委員会総務分科会・決算特別委員会総務分科会、 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会・決算特別委員会教育民生分科会、建設環境委員会視地視察 |
| ９月２１日（木） | 経済委員会・予算委員会経済分科会・決算特別委員会経済分科会、 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会・決算特別委員会建設環境分科会 |
| ９月２２日（金） | 経済委員会・予算委員会経済分科会・決算特別委員会経済分科会、 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会・決算特別委員会建設環境分科会 |
| ９月２７日（水） | 決算特別委員会(分科会長報告・質疑、討論、採決)、予算委員会（分科会長報告・質疑、討論、採決） |
| １０月２日（月） | 本会議 (委員長報告・質疑、討論、採決) |
議案
市長提出の議案は、条例案件１３件、単行案件６件、予算案件６件、決算案件１４件の合計３９件
条例案件（抜粋）
【松江市子ども医療費助成条例の一部改正について】
子ども医療費の助成について、小学生以下の通院医療費及び入院医療費並びに中学生の入院医療費に加え、新たに中学生の通院医療費を無償化するもの。
【松江市営住宅条例及び松江市一般市営住宅条例の一部改正について】
島根県パートナーシップ宣誓制度の開始等に伴い、市営住宅等における同居が可能な親族の範囲を改めるもの。
【松江市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について】
中尾地区計画区域内の建築物の制限を改めるもの。
改正内容
（１）地域の農業の振興に資する施設である
・店舗(住居併用不可)で、床面積の合計が 3,000 平方メートル以下のもの
・店舗(住居併用不可)で、農業振興に資すると認められる場合は、床面積の合計が 10,000 平方メートル以下のもの
（２）地域の農業の振興に資する施設…その施設で新たに雇用される従業員のおおむね 3 割以上が農業従事者である施設(農地法施行規則第33条第2号の「農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設」)
（３）農業振興に資すると認められるもの…農機具、肥料、農薬などの農業生産資機材を販売する店舗(ホームセンター等)、その地域で生産される農畜産物を販売する店舗(スーパーマーケット等)等
単行案件（主なもの）
【旧日銀松江匠工房大規模改修(建築)工事の請負契約締結について】
旧日銀松江匠工房大規模改修(建築)工事を施工するもの。
契約の相手方 金見工務店・豊洋・林谷工業特別共同企業体
契約金額 347,600,000円
契約の方法 一般競争入札
【旧日銀松江匠工房大規模改修(電気設備)工事の請負契約締結について】
旧日銀松江匠工房大規模改修(電気設備)工事を施工するもの。
契約の相手方 日新電工・一畑住設特別共同企業体
契約金額 174,350,000円
契約の方法 一般競争入札
【松江市北工場解体工事の請負変更契約締結について】
変更理由
建築物撤去に伴う盛土崩壊を防ぐため杭を一部残すこと及び跡地管理のため舗装等を一部残すことによる減額による契約金額の変更。
変更金額 減額 25,300,000円
【財産の取得について】
西学校給食センターの食器洗浄機を更新するもの。
取得の相手方 山陰アイホー調理機株式会社
取得金額 45,320,000円
令和５年度９月議会 補正予算、決算
令和４年度９月議会 補正予算
新型コロナ対策、電力・ガス・食料品等価格高騰対策、総合計画（MATSUE DREAMS 2030）に沿った政策的事業予算（５号補正）を議決しました。
決算
決算特別委員会分科会の審査を経て、９月２７日に決算特別委員会を開会し、分科会長報告、質疑、討論を経て採決した結果、分科会長の報告どおり全ての会計で認定すべきものと決しました。
一般質問
９月１１日～９月１３日の3日間、一般質問が行われました。今回は１８名の議員が質問台に立ち、このうち松政クラブからは、４名の議員が質問をしました。
９月１１日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから三島良信会長が代表質問を行いました。
- 三島 良信 議員
- コロナウイルス感染症について
- 松江水郷祭花火大会について
- 公営ガス事業の民営化について
- 松江市総合体育館改修について
- 学校の屋内運動施設の避難所としての活用について
- 原子力発電所関係について
- 松江市内の路線バスとＡＩデマンドバスの運行について
- 公民館職員の処遇改善について
- 宍道湖の環境と流入河川整備について
- マイナンバーカード問題について
- 特定地域づくり事業協同組合について
９月１２日と１３日の一般質問には、松政クラブから原田守議員、野々内誠議員、小澤一竜議員が質問を行いました。
一般質問の動画はこちらへ
https://matsue.media-streaming.jp/
松政クラブが提案した意見書
～全会一致～
全国一律の子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書
出生数の減少が加速し、少子化が深刻となる中、国は、児童手当や幼児教育・保育の無償化など、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる施策の充実を図っているが、子どもの医療費助成に関しては、国による一律の制度は設けられておらず、全ての都道府県と市区町村が独自に実施している。
子育ての大きな不安の一つに子育てにかかる経済的負担があるが、子どもの医療費助成制度は当該負担の軽減に資する施策であり、各家庭が経済状況に影響されず、医療機関への受診機会を確保できることから、子どもたちの疾病等の早期発見・早期治療につながり、健全な育成に大きく寄与している。
子どもの医療費助成制度は、地方自治体が独自に始めた自治体ごとに異なる制度であることから、対象年齢要件のほか所得制限や一部負担金の有無など、自治体の財政状況等に応じて、助成内容に大きな格差が生じているが、本来、子どもたちの生活と健康は等しく守られる必要がある。
国においては本年４月にこども家庭庁が発足され、子ども政策の司令塔として、公的医療保険制度を補完する子どもの医療費助成制度をはじめ、我が国の喫緊の課題である少子化社会における子育て支援に対して、国として優先的に取り組むべきである。
よって、国におかれては、真に医療を必要とする子どもに等しく適切な医療が提供されるよう、全国一律の子どもの医療費助成制度を国の責務として早期に創設するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和５年１０月２日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣、少子化対策担当大臣