１１月定例会日程 開会（１１月２８日）
令和５年１１月定例会日程
| １１月２８日（火） | 本会議 (会期の決定、提案説明) |
| １２月４日（月） | 本会議（一般質問） |
| １２月５日（火） | 本会議（一般質問） |
| １２月６日（水） | 本会議（一般質問、議案質疑、委員会付託） |
| １２月７日（木） | 総務委員会・予算委員会総務分科会 |
| １２月８日（金） | 教育民生委員会・予算委員会教育民生分科会 |
| １２月１１日（月） | 経済委員会・予算委員会経済分科会、建設環境委員会現地視察 |
| １２月１２日（火） | 建設環境委員会・予算委員会建設環境分科会 |
| １２月１５日（金） | 予算委員会（分科会長報告・質疑、討論、採決） |
| １２月２０日（火） | 本会議(委員長報告・質疑、討論、採決) |
議案
市長提出の議案は、条例案件７件、単行案件３６件、予算案件２１件、の合計６４件
条例案件（抜粋）
【松江市障がいのある人もない人も共に住みよいまちづくり条例の一部改正について】
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正を踏まえ、事業者による合理的配慮の提供を義務化するもの。
【松江市ガス事業譲渡先選定委員会条例の制定について】
都市ガス事業を将来にわたって継続・発展させることができる譲渡先事業者を選定するため、松江市ガス事業 譲渡先選定委員会を設置するもの。
単行案件（抜粋）
【松江市総合文化センター大規模改修(空気調和設備)工事の請負変更契約締結について】
変更理由 インフレスライド条項に基づく増額による契約
変更金額 増額 28,789,200 円
変更後の契約金額 513,394,200 円
契約の相手方 山陰クボタ・オンチョウ特別共同企業体
【財産の取得について】
松江市宍道 B&G 海洋センターの指定管理者を指定するもの。
指定管理者 株式会社きまち湯治村
指定の期間 令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年間)
選定方法 非公募
【財産の取得について】
松江市南消防署のはしご付消防自動車(1 台)を更新するもの。
取得の相手方 株式会社クマヒラセキュリティ 松江支店
取得金額 178,200,000円
取得の方法 一般競争入札
※ 現在使用しているはしご付消防自動車
北消防署 1 台(平成 28 年 2 月取得)
南消防署 1 台(平成 16 年 3 月取得)
令和５年度１１月議会 補正予算
新型コロナ対策、電力・ガス・食品価格高騰対策、政策的事業費、財務調整に係る補正等予算（６号補正）や、物価高騰対策、給与条例等の改正に伴う人件費の補正予算（７号補正）、を議決しました。
一般質問
１２月４日～１２月６日の3日間、一般質問が行われました。今回は１９名の議員が質問台に立ち、このうち松政クラブからは、４名の議員が質問をしました。
１２月４日の一般質問(代表質問)には、松政クラブから森脇勇人幹事長が代表質問を行いました。
- 森脇 勇人 議員
- 来年度予算編成について
- 中期財政見通しについて
- 市長の市政運営、議会とのかかわりについて
- 市長の海外出張の成果と効果について
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について
- 中海振興と水質改善について
- 松江市公共交通計画について
- 子育て支援の状況について
- 殿町のマンション建設について
- 過去質問の回答以降の考え、事業進捗について
１２月６日と７日の一般質問には、松政クラブから、原田守議員、三島進議員が質問を行いました。
一般質問の動画はこちらへ
https://matsue.media-streaming.jp/
松政クラブが提案した意見書
～全会一致～
企業版ふるさと納税制度の延長を求める意見書
国においては地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、第２期「総合戦略」の策定期間（令和２年度～令和６年度）と合わせ、税額控除の特例措置が５年間延長された。
延長されたことにより、税額控除は２倍となり税額控除割合は現行の３割から６割に引き上げられ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果は最大約９割となり寄附をした企業負担は実質１割となった。このことから、企業は地方に対して寄附しやすくなり、総合戦略における地域再生計画が実施しやすくなった。
この制度は、税収の少ない地方にとっては地域の再生に大きく寄与しており、地方創生、地方の企画力の向上につながっている。また、本社機能が東京都などの政令市や大都市に集中する中、税の再分配の役目も果たしており、企業や地方都市にとっては取り組む姿勢次第で今まで取り組むことのできなかった事業にも対応できる制度である。松江市においても、スポーツを生かしたまちづくりの中でプロスポーツを応援しており、この度は企業版ふるさと納税を活用した寄附の意向表明があったところである。
しかしながら、いまだ地方への資金の流れは充分ではなく、さらなる企業版ふるさと納税制度の利用が求められる。よって、国におかれては、令和７年度以降も引き続き制度を延長するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月20日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、
財務大臣
～全会一致～
緊急浚渫推進事業債の延長を求める意見書
緊急浚渫推進事業は令和２年度から令和６年度までの５年間と定められており来年度（令和６年度）は最終年度となっている。
全国的に自然災害が多発する中、総務省で定められた緊急浚渫推進事業債（充当率100％、元利償還に対する交付税措置率70％)は、河川管理に欠かせない事業となっている。
特に、市町村が管理する河川は総延長が長く、また、河川に溜まった土砂や、樹木などの撤去は多くの市民からも要望があり、市町村にとっては大変有効な制度である。
近年頻発する大雨の度に、土砂が堆積することが多くなり、河川氾濫や水草対策にもなる本制度は大変有効であるが、管理河川を５年間で対応するのは困難な状況であるとともに、毎年対策箇所も増えつつあるのが現状である。また、都道府県で管理する１級河川、２級河川、砂防指定地など多くの河川においても対策が必要な箇所があるが、十分に対応できないのが現状である。
よって、さらなる防災や安全対策の充実を図るため、国におかれては、令和６年度以降も引き続き支援を継続するとともに、この事業を延長するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月20日
松 江 市 議 会
( 提 出 先 )
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、
財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣